2008-04-09 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
二 相続税の納税猶予制度に係る適用要件等の具体的な検討に当たっては、租税回避行為の防止に留意しつつ、事業継続期間中における合併再編等中小企業の活発な経営戦略に支障が出ることがないよう、中小企業の経営の実態に即して可能な限りその具体化に努めるとともに、施策内容について関係中小企業者等に対し早期の情報提供に努めること。
二 相続税の納税猶予制度に係る適用要件等の具体的な検討に当たっては、租税回避行為の防止に留意しつつ、事業継続期間中における合併再編等中小企業の活発な経営戦略に支障が出ることがないよう、中小企業の経営の実態に即して可能な限りその具体化に努めるとともに、施策内容について関係中小企業者等に対し早期の情報提供に努めること。
これを受けまして、経済産業省におきまして、直ちに、関係中小企業者に対する支援といたしまして、次の二点の措置を講ずることといたしまして、昨日中に関係機関に指示をしたところでございます。 第一点目は、特別相談窓口の設置でございます。
ただ、定義の見直しについては、御承知のとおり、関係中小企業者、これは多岐にわたっておりますので、そういう関係の中小企業者の御意見を伺ったり、あるいはタイミングを見てこの審議会で御議論をいただいた上で実際に検討を完成させていくという手順になろうかと思います。
関係中小企業者に対する長期低利融資の確保とともに、現在、災害復旧制度の対象となっていない自然公園施設の災害復旧に対する国の積極的な財政援助措置が要望されておりました。なお、国道百九十一号線は八月十日ごろ、ＪＲ可部線は八月十二日に開通するとのことでありました。
その運輸大臣が認可をする時点において、当然その地域の関係中小企業者との間に調整が済んでいるかどうかということを確認することだけでも、私は実態としては大変な変わりが出ると思っております。 個別法規の運用については先ほど中小企業庁が答弁をしたとおりであります。
○政府委員（神谷和男君） 私の承知しております限りでは、一つの地域で、やはり一部と申しますか、関係中小企業者の中では地域指定をしてもらいたいという声があったようでございますが、まあ市当局あるいはその他その地域の関係者の中では、別に不況地域というレッテルをこの町に張ってもらうのは困るというような声も非常に強く、結局意見がまとまらずに申請がなされなかったという例を聞いております。
○佐藤（和）政府委員 高度化事業は通産省の同和対策の主要な施策として、組織化された関係中小企業者を主たる対象として推進してまいっておりまして、この間、現在まで相当な成果を上げてきておると思っておる次第でございます。
農林水産省としましては、今回の過酸化水素の使用規制によります関係業界の被害の度合いにかんがみまして、大蔵省、中小企業庁等関係省庁と緊密に連携をとりまして、政府関係金融機関、それから一般民間金融機関を通じます融資の円滑化、中小企業経営安定資金助成制度の活用、中小企業設備近代化資金制度の活用、あるいは関係中小企業者に対する中小企業信用保証制度についての配慮、あるいはまた税制面での納税猶予の配慮等々の措置
○説明員（山口務君） まず第一番目に、泥流災害に伴いまして観光客が減ったということで、関係商工業者の資金繰りが非常に困難を来しておる、こういう御指摘でございますが、それに関連いたしまして、企業借入金の償還期間の延長ということについて御要望があったわけですが、本件につきましては、すでに関係中小企業者の企業借入金につきまして、政府系中小金融機関につきましては、個々の実情に応じまして償還猶予を行うことといたしておりますので
六、中小企業分野等調整審議会の構成及び運営に当たつては、関係中小企業者及び一般消費者等の意見が十分に反映されるよう、必要な措置を講ずること。 七、中小建設業の受注の実態にかんがみ、建設業法による許可を必要としない軽微な工事を行う小規模事業者の受注機会の確保を図るよう、特に配慮すること。
たとえば第七条の第二項でございますか、この中にも入っておるわけでございますが、大企業の事業活動の調整に当たっては、関係中小企業者の事業機会を確保することが第一目的であるということはこれはもう当然のことではございますが、その一方消費者の利益についての配慮も必要であり、両者の調和を図ることが非常に大切になってくるわけでございます。
そして、その許可をするに当たっては関係中小企業者への影響について配慮をした上で行うというような仕掛けが用意をされておるわけでございます。 私どもはこの法律が適正に運用されるということを心から期待をいたしておるところでございますが、御承知のとおり、現実には各地でいろいろな問題が起こっております。
また、審議会に中小企業者の意見を十分に反映させるための方策につきまして御指摘がございましたが、審議会のメンバーに中小企業界の代表の参加を求めることはもちろんのこと、具体的調整に当たりましては、関係中小企業者の生の声を審議会の審議に反映させることによりまして適切な運営に努めることができる、かように考えております。
したがって、従来のように、地区内における商工会議所または商工会の意見を聞く、なるほどいま広く申し出をした者の意見を聞くというように、ここに従来と違った形の成案をもって臨んだのだというようなことでありますけれども、はっきりここで消費者あるいは利害関係中小企業者等の意見を聞かなければならないということを明記する、いわゆる法律の表に出していく、そこで商調協の運営というものがきわめて円滑に行なわれる、そういう
第二に、生鮮魚介類販売業者と水産加工関係中小企業者に対するつなぎ資金の問題でございますが、規模が零細にわたり大きな打撃を受けておりますところから、これが資金の融資の迅速な実現をはかりたいと考え、目下、関係各省庁と緊密な連絡をとりつつ、その早期決定に努力中でございます。
今回つくっていただきます法案がそういう轍を踏まないように、ただいま申し上げましたこちらの情宣活動、それからもう一つは、商工会議所あるいはその他を通ずる啓蒙、宣伝及びやはり関係中小企業者について意欲を起こしてもらって、そしてこちらと一緒に相談して進む、積極的に前へ進むような措置をいろいろ努力してまいりたいと思います。
○森勝治君 この質権と申すものは、中小関係、中小企業者にとってはいわゆるそれらの金、つまり難関の打開のときには、比較的効果があるようでありますけれども、現行法を運用する場合に問題点が全然ないのか、その点をお伺いしたいのです。たとえば第二条において「（質権者の範囲）」というものを制限していますが、この場合、「債権者に代位する者については、この限りでない。」
今後は、民間の需要者の動向を考えまして、関係都道府県のほうとの意思をさらに疎通いたしまして、関東地方にもできれば分析センターをつくって、関係中小企業者の利便に供したいというように考えております。
いまおっしゃいましたとおり非常に深刻でございまして、その打撃の深刻の形態といたしまして、先ほど来お話に出ておりますように、主として中小企業製品を中心にいたしまして輸出契約の成約が非常に円滑を欠いて、停止に近い状態にありますこと、またこれが多少とも成約が得られるようになりましても、課徴金及び円高の影響によりまして、やはり受注の金高は非常に減小するわけでございまして、それらの輸出の不振に結びつきました下請関係中小企業者
更生会社に対する債権をたな上げされたために連鎖倒産の危険にさらされる関係中小企業者が続出する傾向にありまして、これを救済するため、適切な施策を講ずることが緊急の要事として各方面から要望されていたことは、御承知のとおりであります。