2016-04-28 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
また、関係中小企業団体に現場の声を私どもにお伝えいただくようにお願いもしてございます。あわせて、現地に中小企業庁の次長以下四人を常駐させておりまして、今週中は別途管理職を四人、現地九州に派遣して、情報収集に努めてございます。 その上で、集約して申し上げますと、工場やお店や事業場、こういったところが、商店街も含みますけれども、損壊しているという被害がまず一つのパターンだと思います。
また、関係中小企業団体に現場の声を私どもにお伝えいただくようにお願いもしてございます。あわせて、現地に中小企業庁の次長以下四人を常駐させておりまして、今週中は別途管理職を四人、現地九州に派遣して、情報収集に努めてございます。 その上で、集約して申し上げますと、工場やお店や事業場、こういったところが、商店街も含みますけれども、損壊しているという被害がまず一つのパターンだと思います。
ただ、総論的に申しますと、かなりいろんな百貨店関係、中小企業団体等、大畠さんのチームで相当いろんな立場の皆さんから意見を聞いた中では、結果的にいろいろ工夫をするにしても、総額表示という形の方が消費者の皆さんにとっても分かりやすいんではないかと。
その原因となりますのは、そういった売り掛け債務を持っておられる企業の信用力というものに限界があるために、関係中小企業への適用がなされていないということが起きているのではないか。したがいまして、この法律でそのような信用力を補完いたしまして、幅広く中小企業の方が利用できるような売り掛け債権の流動化を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
二 相続税の納税猶予制度に係る適用要件等の具体的な検討に当たっては、租税回避行為の防止に留意しつつ、事業継続期間中における合併再編等中小企業の活発な経営戦略に支障が出ることがないよう、中小企業の経営の実態に即して可能な限りその具体化に努めるとともに、施策内容について関係中小企業者等に対し早期の情報提供に努めること。
また、十月十六日には国土交通省から金融庁の方に要請を行いまして、全国銀行協会等の各金融団体に対しまして、関係中小企業向けの資金の円滑な供給への配慮、こういったものを周知徹底をいただいているところでございます。
また、十月十六日には、民間金融機関による中小企業向けの資金の円滑な供給への配慮等について金融庁に要請をいたしまして、全国銀行協会等の金融関係団体に対し、関係中小企業向けの資金の円滑な供給への配慮について周知徹底をいただいたところでございます。 今後とも、実務の現場に即したきめ細やかな情報提供、こういったことを始めまして、建築確認の手続の円滑化に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
また、大工、工務店、建築資材関連業者、設計事務所など、関連中小企業の資金繰りなどの経済的懸念が懸念されますので、中小企業庁に関連中小企業者対策の要請を行いまして、十月九日より、政府系中小企業金融機関によるセーフティネット貸付及び既往債権債務の返済条件の緩和等の措置を講じていただいたところであり、さらに十月十六日には金融庁に要請を行いまして、全国銀行協会等の各金融関係団体に対しまして、関係中小企業向けの
加えて、十月十六日に金融庁に要請を行いまして、全国銀行協会等の各金融関係団体に対しまして、関係中小企業向けの資金の円滑な供給への配慮を周知徹底をいただきました。 いずれにしましても、こういったきめ細かな情報提供等をさらに深掘りしまして、早急に現在の状況の改善に努めてまいりたいと考えております。
輸送業界を初めといたしまして、打撃を受ける関係中小企業から大変な悲鳴が聞こえてまいります。関係中小企業への対策につきまして、今どのような措置がとられているか、あるいは、今後、対策としてどのようなことを考えておられるのか、経済産業大臣あるいは中小企業庁長官にお答えをお願いいたします。
人件費が向こうでつくれば当然安いという問題があるわけでございますから、その辺は、例えば個人輸入についてだけ認めますよとか、いろいろな配慮も必要だと思いますけれども、やはり守ることによってさらに技術や新しい特許がどんどんと発展をしていく、そして、それがまたみんなに有効活用していただくということで、白か黒かとか、どっちのためだけの問題だとか、そういうことではなく、うまくバランスをとりながら、海外との関係、中小企業
○国務大臣（中川昭一君） 魚住委員はもう商工関係、中小企業も大変精通されておりますし、時間もございませんのではしょって結論だけ申し上げますと、我々としては、中小企業を支援をしていく、その場合に、あと一押しが必要なところ、あるいはまた再生が必要なところ、あるいはまたベンチャーの育成、いろいろあるんだろうと思いますけれども、それぞれの対応に応じてきめ細かに、そして事業者そのものに御理解をいただきながらやっていきたいということでございます
これを受けまして、経済産業省におきまして、直ちに、関係中小企業者に対する支援といたしまして、次の二点の措置を講ずることといたしまして、昨日中に関係機関に指示をしたところでございます。 第一点目は、特別相談窓口の設置でございます。
ちなみに、調べておりますと、Ｇ８の参加国でも、アメリカは労働長官でございますし、カナダも労働大臣でございます、それからイタリアも労働大臣、ドイツは労働・社会大臣、それからフランスは雇用・連帯大臣、イギリスは、職業教育が入っているからというふうにもちょっとお聞きしたんですが、教育と雇用大臣、それからロシアは労働・社会発展大臣、オーストラリアは雇用・労使関係・中小企業大臣というふうなことになっておるんですが
○沢たまき君 今回、狂牛病関連中小企業者対策について、セーフティーネットの保証と貸し付けを講じられましたけれども、ＢＳＥ関係中小企業への実施の状態はどうなっておりましょうか。
特に、医療関係、中小企業関係の法律、それにＩＴ基本法等と相まちまして、構造を抜本的に変えようということで、特に社会資本関係の予算の三分の二を、ＩＴと環境対策と都市基盤の整備と高齢化対策という四分野に集中させてきております。
特に中小企業に関しましては、届け出に関するきめ細かな相談指導を行うべく、事業所管官庁、業界団体、関係中小企業団体等さまざまな機関の協力を得ることとしていますが、都道府県にも、中小企業に対するＰＲＴＲ制度の周知徹底や普及啓発、排出量の届け出についての個別事業所に対するフォローアップといった重要な役割を期待しております。
そしてまた、御指摘のような中小企業者に対する届け出指導や記載ミスの補正については、通商産業省とも協力しながら、事業所管大臣、都道府県、業界団体、関係中小企業団体等、さまざまな機関と連携をして、届け出に関する周知徹底、記載に関する指導を行い、届け出の確保に万全を期していきたいと考えておるところでございます。
したがいまして、通産省また各自治体、関係中小企業団体等を総動員いたしまして、また金融監督庁も関係してまいりますので、こことも連携し、こうした行為がないように全力を尽くすということでございます。
ただ、定義の見直しについては、御承知のとおり、関係中小企業者、これは多岐にわたっておりますので、そういう関係の中小企業者の御意見を伺ったり、あるいはタイミングを見てこの審議会で御議論をいただいた上で実際に検討を完成させていくという手順になろうかと思います。
しかし、国内における金融の一つのメジャーバンクとしてのソースでございますから、企業関係、中小企業関係、殊に非常に大きな関係を持っておりまして、その方々は大変に心配をしていらっしゃる。 また、国際的には、先ほど申し上げたようなことでございます。
今からでも私は遅くないとも思いますので、関係中小企業団体や消費者団体、そういう人たちの意見というものをこの中で聞くということはお考えにならないか、このことについてちょっとお伺いをしたいと思います。