2010-10-20 第176回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
主に国土関係、下水道を除く都市・地域整備関係、そして観光関係並びに北海道開発関係施策を担当させていただきます。 委員長初め各委員の皆様方には、格段の御指導をいただけますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
主に国土関係、下水道を除く都市・地域整備関係、そして観光関係並びに北海道開発関係施策を担当させていただきます。 委員長初め各委員の皆様方には、格段の御指導をいただけますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
主に国土関係、下水道を除く都市・地域整備関係、観光関係並びに北海道開発関係施策を担当させていただきます。 委員長始め委員の皆様の格段の御指導をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
その調子で、簡易郵便局あるいは集配業務を行う郵便局、特定局等々を含めて閉鎖なりリストラのあらしということであっては、事郵便事業に関しては困るわけでありますので、その事実関係並びに問題意識をお尋ねしたい、これが一点であります。 もう一点、東京新聞の九月のある記事を拝見しました。郵政事業について西川社長のインタビュー記事であります。
最後に、日中関係並びに国連の安全保障常任理事国入りの問題であります。 報道によりますと、中国の温家宝首相は、過去を尊重し歴史に責任を負う国だけがアジアや世界の人々から信頼され国際社会での大きな責務を果たすことができるというふうに、日本の国連安保理常任理事国入りを牽制したというふうに報道されております。 このほかに、アメリカもこの国連の常任理事国の拡大に反対をしているというふうな状況もあります。
米国政府はこれを恒例の冬季演習と見ているとの報道もありますが、他方、北朝鮮外務省は、四者会談が平和協議を装いながら我々を攻撃するための隠れみのだと非難しており、この発令は四者会談を牽制することが目的ではないのかとの報道もありますが、事実関係並びに外務省の分析等はどうなっておりますか、お伺いをいたします。
いずれにいたしましても、それぞれの問題点につきましては、昨日の楢崎議員の問題指摘並びに前段の株式譲渡に関する問題につきましては、私見としては考え方をいささか持つものではございますが、政府の立場としていかように対応するかということにつきましては、まだ事実関係並びに楢崎議員の対応が明確でありませんので、この際差し控えさせていただきたいと思います。
○阿部（未）委員 この件について見直しがなるべく早く行われる方がいいと私は思うのですが、監督官庁の郵政関係並びにＮＴＴがお見えならばどういうお考えか承りたいと思います。
当省からは、保安関係並びに資源エネルギー庁の石油部関係の担当官を現地に派遣をいたしております。また、直接、高圧ガス取締法の責任の衝にある茨城県に対して、当省から直ちに緊急停止命令を当該装置にかけるよう要請をいたしております。原因が判明次第、改めて御報告させていただきます。
○城地委員 通産省関係並びに経済企画庁関係で若干重複する部面もございますので、主として経済の運営に関する事項さらには物価等々に関する事項、そして政府開発援助に関する事項につきましては経済企画庁の方からお答えをいただきたい、その他エネルギー等々全般の関係については通産省からお答えをいただきたいと思います。 最初に、経済の運営全般に関することで質問をいたします。
今後とも等距離中立外交の立場に立って、日中平和友好関係並びにアジアと世界の平和のために尽くす決意でありますことを表明し、賛成の討論を終わります。
わが党は、本条約の早期締結を一貫して主張し、これまで六次にわたる党訪中代表団を中国に派遣し、中国首脳との会談を通じて、党派を超えた立場でその実現のために努力いたしてまいりましたが、今後とも日中平和友好関係並びにアジアと世界の平和のため全力を尽くす決心でありますことを表明し、賛成の討論といたします。（拍手）
したがいまして、これからそういう観点で、特に専門的な立場でひとつ問題点を整理をして、通産関係並びに労働省、それに厚生省関係ということでお答えを願いたいと思っています。
○宮崎（仁）政府委員 この四十八年度三十億につきましては、すでにこの法案の成立といいますか、立案過程を通じまして、たとえば財界関係の団体であるとかあるいは関係各省、地方公共団体関係並びに自治省というようなところと御相談をして、そういう過程を通じて三十億という数字を最終的にきめたわけでございます。
〔委員長退席、竹内（黎）委員長代理着席〕 かようないろいろなネックがあり、いまのいままで放置することは、日本の経済にとって、貿易にとって国民生活にとって重大な関係がありますので、何とかこの際、労使関係並びに労働省も反省してこれに対する対策を講じなくちゃならぬという段階である、私はそう考えております。
御承知のように、第一次行政改革計画においては、廃止する方向で検討することになり、その後続いて、運輸省関係並びに労働省関係の地方事務官については、第二次の行政計画においていわゆる三大臣の覚え書き、この趣旨に沿って陸運行政機構及び地方労働行政機構について検討をする、その結果に基づいて地方事務官制度は廃止しよう、そうするのだ、これもきめておりますね。
なお、第一の松山刑務所関係並びに第二の月形少年院及び豊浦医療少年院の関係については、公布の日から起算して一年をこえない範囲内で政令で定める日から、第三のうち、大船渡港出張所、日立港出張所、佐伯港出張所、八代港出張所及び根室港出張所の関係については、本年四月一日から、金武港出張所、嘉手納出張所及び和泊港出張所の関係については、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日
なお、そのほかに北海道の関係並びに水資源開発公団に対する交付金の関係、こういったものが同様関係してまいりますので、あわせてこの政令で改正をいたしております。
ただいま行政管理庁長官からもお話がありましたとおり、運輸省関係並びに労働省関係につきましては、いわゆる三大臣覚え書きの線に沿いまして、これらの行政機構のあり方に検討を加え、地方の行政機構との関連につきまして、これは廃止の方向に処置をするという了解のもとに関係官庁せっかく協議をいたしておりますので、いましばらくお待ちを願いたい。
○吉田（賢）委員 海上交通の問題は、特に瀬戸内におきましては、漁業との関係並びにずいぶんたくさんな船舶の交通の問題があり、あるいはまた架橋の問題等もあり等々いたしますので、これはやはり相当あらゆる角度から御検討になりまして、過誤なきを期していかねばなるまいじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございます。一そう関係方面とも連絡を密にしながら研究されるべきではないだろうか。
農林省関係、通産省関係、建設省関係並びに愛知県、名古屋市、この合同調査団が実施した調査結果は本省のほうへ届いておりますか。