2016-05-13 第190回国会 衆議院 外務委員会 第14号
その新しいアプローチの具体的な中身については、交渉の関係上、今現在明らかにすることはできませんが、一つは、先ほど申し上げました、四月十五日の外相間での確認をベースにして、その上に上乗せをした、こういった議論であります。そして、我が国の法的な立場等は全く変わりがないということは確認しておかなければなりません。
その新しいアプローチの具体的な中身については、交渉の関係上、今現在明らかにすることはできませんが、一つは、先ほど申し上げました、四月十五日の外相間での確認をベースにして、その上に上乗せをした、こういった議論であります。そして、我が国の法的な立場等は全く変わりがないということは確認しておかなければなりません。
現在の支援対象国は、気候変動枠組条約における全ての開発途上締約国となっております関係上、今御質問の中にもございました、例えば中国でありインドであり、これらの国々も対象として含まれているということでございます。
また、審議の在り方についてはいろいろ私も提案等ございますが、時間の関係上、今は差し控えさせていただきたいというふうに思います。 以上です。
今申し上げましたように、そういった効果が発現していない事態というものを摘出するといいますか、指摘することによって今後のODA事業の改善ということにつながるということで検査をしてきておる関係上、今申し上げたような対応をとっているということでございます。
米軍がフィリピンから、クラークとかスービックからいなくなった関係上、今アジアにおいて非常に頼りにしている基地は、米軍としては、日本の基地、中でも沖縄の基地になっているわけですけれども、これはアメリカの国益になっているということであって、本当に我が国の国益になっているのかどうか。
時間の関係上、今のお答えで、ありがとうございます。 学校の先生方、教職員の皆さんは、今おっしゃられたように申し出ることはしないと思います、大変な事件ですから。その意味では、計画的な休養ということをぜひ考えていただきたいと思います。
今もそう思っておりますが、現実に、先方から、パウエルさんの御都合が大変今も御多忙らしくて、いただいた日にちが月曜日の朝ということでして、週末に参りますし、その会談後即に飛行機に乗って帰ってこないと、またこちらの日本の国会予定に合わないという予定になっておりますので、そういうスケジュールの関係上、今大使館でいろいろやってくださっているようでございますけれども、在米、ワシントンの大使館ですね、かなり難しいというふうに
私、この口唇口蓋裂協会の理事をしておりまして、何でそうなったかと申しますと、昭和五十五年に大平総理大臣にお願いをいたしまして、これ健康保険がきかなかったんですがそれを健康保険がきくようにしていただきました関係上、今理事などという役目を仰せつかっておるんです。 このベンチェ省にお子さん方が大勢いらっしゃるんですね。このベンチェ省というところは米軍の枯れ葉作戦の一番ひどかったところなんだそうです。
全体の和牛の去勢牛肉のうちの一〇%ちょっと、こういう水準でございまして、そこを対象に価格安定制度を運用するというのもなかなか合理的な理由が見出しがたい、こういう問題もございますし、それと、今一本であるのを分離するということは、相対的に高い和牛と相対的に低い乳雄ということに分離する関係上、今の安定価格というのを乳雄についてはかなり大幅に下げなきゃならない、そういうような問題がございます。
全体の工程としてはこれから詰めていくことになろうかと思いますが、既存の施設の移転等も含めて整備を行っていく関係上、今の予定では大体平成九年ごろには新しいターミナルが供用に図れるのではないかというように考えているところでございます。
私は、政治学を専門にしております関係上、今の国会法や憲法の解釈の問題ではなくて、これから制度を改革する場合にどういう観点から考えるべきかということについて私見を申し上げたいと思います。 まず、国政調査権のあるべき姿を考える際に、議会政治というものが一体いかなるものかということについて考えることから始めたいと思います。
大蔵大臣が申されましたように、日米関係上今いろいろな問題を抱えておりますので、大げさに申し上げれば、一日も早くこういう新しい基金をつくっていただいて日米間の相互交流を進めたい、こう考えております。 それから、私の所掌事務を離れますけれども、先生の御指摘の南北に関しましても、これはこれで外務省といたしましてもいろいろな交流を進めていきたい、こう考えております。
○政府委員(鈴木榮君) 現在北海道が事業主体となりましてこの墓参の事業をやっております関係上、今までは北海道の道民が大部分ということで行ってきておりましたが、今度、択捉島まで墓参地が拡大したことによりまして北海道以外の要望者もかなり多くなってくるという事情がございます。
収入増加を図ってきたその結果という歴史的な問題もございますが、JRの場合は大手私鉄と違いまして、大手私鉄は基本的に、今比較している対象のところは優良路線を持っているという形であろうかと思いますが、JRはそういうところばかりではなくて多数の地方路線も抱えているわけでございまして、ここで生じる赤子につきましてそれを補てんするというそういう構造にもなっておりますものですから、その辺のこころがある程度内部補助関係上、今
統計の関係上、今手元にございますのは昭和六十一年のデータが最新でございますけれども、六十年から六十一年にかけまして中小企業の海外投資件数は非常にふえておりまして、前年比八八%ふえて五百九十九件、金額で申し上げますと、前年比二〇〇%、つまり倍でございますが、六・三億ドル、このようになっております。
○畠山政府委員 今、委員御指摘のような判決が四十四年に出たことは事実でございますけれども、その判決は傍論部分で出たということでございまして、本論の方では国側が勝訴になりました関係上、今御指摘いただいたような国としてのポジションは争うことができなかったというのがそのときの経緯でございました。
○政府委員(加藤陸美君) 具体的にお話しの、当該幹部であるという証拠は全くございませんのですけれども、ただ、私ども長期構想を初めといたしましていろいろな庁内の議論、これは大気であれ水であれ、あるいは自然環境も含めましてちょうど窓口になっております関係上、今のお話について、ちょっとそういう具体的な話は思い当たる節は直接ございませんけれども、一般的に申し上げまして、例えば環境管理計画という議論は一つございます
げましたようなことでございますけれども、共稼ぎの場合を考えますと、共稼ぎの方が育児ということで会社をおやめになりますと、その期間は御主人が働いておられる限りは基礎年金についてはいわば期間としてつながっていく、期間としては育児期間も生きていく、こういうことになるわけでございまして、その辺が先ほどからいろいろ御議論がございましたけれども、夫の保険料でもって妻の基礎年金の資格がつながるというような仕組みをとっております関係上、今
全部言いますから一緒に答えてください、時間の関係上。 今の件で、この仙台の小林さんの問題については、地元の新聞の報ずるところによりますと、おたくの近藤明広報課長さんの記者会見による弁明によりますと、小林さんの問題は、相手方、台湾の器具が悪かったんだと、あるいは回線が悪かったんであって日本側のミスではないという釈明をされました。
○国務大臣(松永光君) 先ほどもお答えいたしましたように、制度、仕組みがそうなっておるわけでありまして、文部省としては道教育委員会を通じて指導するということになっておりますし、その関係上、今先生御指摘のように、手ぬるいという感じを受けるかもしれません。本来の姿から言えば、小樽市教育委員会がもう常に実情を把握しておって、そして適切な措置をする。