2015-05-28 第189回国会 参議院 総務委員会 第11号
なお、総務大臣の認可に当たりましては、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣に協議を行うのは、我が国の外交、経済産業政策が密接に関連すること、また複数の関係プロジェクト間の連携が必要な場合などがあるためでありまして、公正性を損なうことはなくて、公正性は当然担保されると考えております。 以上です。
なお、総務大臣の認可に当たりましては、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣に協議を行うのは、我が国の外交、経済産業政策が密接に関連すること、また複数の関係プロジェクト間の連携が必要な場合などがあるためでありまして、公正性を損なうことはなくて、公正性は当然担保されると考えております。 以上です。
○大臣政務官（中原八一君） インフラシステムの海外展開の促進には、我が国の外交政策や対外経済政策が密接に関連する上に、複数の関係プロジェクト間の連携が必要となる場合がありますが、このため、関係省庁間が連携して取り組むことが重要でございます。
従来から、日本政府としましても、現地政府によるマスタープランづくりに対する支援ですとか、あるいは構想段階から関係プロジェクトの一体的な検討を促すというような、そういう取り組みも行っております。 そういう意味で、先生の今の御指摘も踏まえまして、しっかりとその構想段階から関係プロジェクトとの連携を促しながら効率的な運営を考えていきたいというふうに思います。
こういう財政特別措置法というのか、財特法というのは多いんですよね、地域振興開発の関係、プロジェクト推進。なるほど、ある特定の期間にはいろんな事業が集中するから、地方もお金が大変だからね、地方負担が。だからそれを、補助率なんかかさ上げして軽くしてやる、地方債、特別のものを出してやるということはいいんだけれども、特定の期間なんですよ。だから延々と続くんだ、一遍できたら。
○園田大臣政務官 これは、まず具体的には、内閣総理大臣の諮問に応じまして、宇宙開発利用の中長期的な基本戦略、そして毎年度の経費の見積もりの方針、主要な宇宙関係プロジェクトの評価等の重要事項について調査審議をするという形が主な任務となっております。そしてまた、内閣府の長たる内閣総理大臣や関係大臣に対する意見であるとか勧告も行うこととしております。
そしてまた、従来からあります社会資本整備総合交付金、民間の都市関係プロジェクトに対する出資による金融支援も加えて、これらの制度を総合的に活用していただくことによって地方都市の活性化に寄与するものと考えております。
後から出てきたのは、油田の関係プロジェクト、大慶油田、中原、カラマイ、遼東湾等々でございます。こういうことを、まず基本的なデータということがすぐ答えられないようでは、私は大変困ると思います。 それから、世銀とは別に、次に、中国、ロシアから北朝鮮への石油、電力、ガスなどのエネルギー物資の供給、輸出をどのように把握しているか、お尋ねをしたいと思います。
しかし、実は、あわせて、電子政府関係プロジェクトの実態と予算という調査も行ったわけでございますが、これ、大体三百四十四件ぐらい今中央省庁で一億円以上の行政の情報化、公共分野の情報化というプロジェクトがあるんですが、これについて実際どういう年度でシステム予算を処理しているかという質問に対しまして、ほとんど実際複数年度の予算であっても単年度で処理しているという答えが返ってまいりました。
この電子政府の関係プロジェクト、大体、中央政府で、中央省庁で一兆円ぐらい年間掛かっておりますし、地方公共団体あるいは特別会計も含めて合わせるとかなりの規模になると思います。数兆円だと思います。今進めている、見直しを行っている省庁の例でいいますと、四〇％ぐらい実は削減できるというところもありまして、考えると二兆円ぐらい捻出できるのかなと、こんな見方もあるんだろうと思います。
特に、環境関係プロジェクトに象徴されるような水力発電所であるとかかんがいであるとか、現地の農業の実績にそぐわないような大きな箱物を提供しているんだというふうな声がかなり聞かれます。ですから、一つは、ハードなものだけの提供にとどまるのではなく、やはりソフト面でのサポートも日本はしていく必要があるんではないか。
また、推進委員会の下に設けられておる行政関係プロジェクトの座長も、その辞任が申し出られておるやに伺っておりますが、課せられた任務の遂行を求めるためには、当然補充すべきものと考えます。 任命権者としての総理の見解をお伺いいたします。
それから、個別の建設関係プロジェクトにつきまして調査をやったり助言をしております。 さらには、開発途上国の各途上国でそれぞれ条件が違いますので、そういった条件に適した建設技術を開発あるいは研究しております。
以上の方向でイトマンの再建を進めていくわけでございますが、当行の貸出金の回収の見通しにつきましては、貸し出しの対象となっておりますイトマンの不動産関係プロジェクトによりましては、現在、司法御当局の捜査中のもの、プロジェクトが進行中のもの等もございまして、現状では直ちに資金化できるという状況ではございませんが、不動産案件につきましては、今後事業化により付加価値をつける等の方策をとりつつ、極力早期に回収
いずれにせよ、平成元年度の宇宙開発関係予算は千五百五十億円の規模でありますが、今後とも宇宙開発関係プロジェクト全体の資金需要見通し等を踏まえ、所要の資金確保に努めてまいる所存であり、他の計画とのバランスをとりつつ本計画を進めていくことは十分可能であると考えております。
○藤田（公）政府委員 フィリピンにございます我が方の大使館の一つの職務は、当然のことながら経済技術協力の円滑な推進に従事することでございますので、フィリピン側との折衝、それから当該関係プロジェクトの実施にまつわる諸問題等々の職務に従事いたしております。その過程において、いろいろ情報の収集等を当然のことながら行っております。
ところで、先生御指摘の山口県下におきます民活関係プロジェクトということでございますが、私ども承知いたしておりますのは、宇部テクノポリスの母都市機能強化のために、現在メカトロニクス関係、セラミックス関係、さらにはバイオテクノロジー関係等の先端技術の研究開発力を強化すべく、開放型の研究施設の設置構想というのがあるようでございまして、この設置構想について先ほど申し上げました民活法案による助成措置を活用したいということを
ただいま御審議を願っております予算に関連して申し上げますと、明六十一年度は、これは本報告書の中間のいろいろの御審議の過程で伺っておりましたものですから、御提言もありまして、新たに結核対策及びワクチン製造を含みます四件の感染症関係プロジェクトを開始することを検討しております。
○安倍国務大臣 今お話がございましたが、国際協力事業団を通じて実施しております三十五件の医療協力プロジェクトがあるわけですが、その中の十三件が感染症関係プロジェクトである、こういうふうに聞いております。
○政府委員（後藤康夫君） この国際協力事業団が行っております投融資でございますが、開発途上地域におきます経済社会の発展に寄与をする農林業関係プロジェクトのうち、海外経済協力基金でございますとか輸銀等の融資の対象になりがたい試験的なリスクを伴う事業、あるいは農林業プロジェクトに付随して関連地域の住民の福祉向上や地域開発に資する施設等を整備をする事業を対象にいたしておるものでございます。
○参考人（成田浩君） ただいま御紹介を賜りました経済同友会労使関係プロジェクトの委員長を務めております電力中央研究所の成田でございます。本日はこういう場でお話をする機会を賜りまして大変ありがたく存じます。 既にお手元に資料をお配りしてあると思うのでありますが、何分にも相当の分量でございますので、その中からごく要点をかいつまんでお話をさせていただきたいと存じます。
○小委員長（梶木又三君） 次に、経済同友会労使関係プロジェクト委員長、電力中央研究所理事長成田浩君から意見を聴取いたします。 この際、成田参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は御多用中のところ、本小委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。本日は、技術革新と雇用・労働及び中小企業問題につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
のあり方、それから福祉手当のあり方、それから最低賃金の適用の問題、それと生活保護法ですね、生活保護法の関係とを総体的に今回の場合はやはり洗い直しをして、そして洗い直しをやるということは、一番そのとき重点を置かれなきゃならぬことは、人間らしい暮らしが確立できる所得保障にはどうすればいいのか、こういう点でこの点は非常に重要な問題でありますから、ひとつ厚生大臣が言われましたような、まず厚生省の中に関係プロジェクト
政府としては、海洋博開催が間近に迫っていることもあり、目下第十四回安保協議委員会で合意を見た那覇空港の完全返還を予定どおり実現すべく、右関係プロジェクトの実施に全力を傾注していますが、さらに第十四回及び第十五回安保協議委員会で合意された残余のプロジェクトについても、実施可能なものから逐次実現する考えであります。