2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、政府において、デジタルインフラの整備に係る予算について、執行額等の情報を把握してＰＤＣＡサイクルを適切に機能させるために活用していくことを検討すること、マイナンバー制度関連システムについて、ＩＴリソースの利用状況を注視しつつ、適切な整備を行っていくこと、電子申請等関係システムにおける電子申請率の向上等を図るための方策を検討すること、運用等経費の削減実績額
検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、政府において、デジタルインフラの整備に係る予算について、執行額等の情報を把握してＰＤＣＡサイクルを適切に機能させるために活用していくことを検討すること、マイナンバー制度関連システムについて、ＩＴリソースの利用状況を注視しつつ、適切な整備を行っていくこと、電子申請等関係システムにおける電子申請率の向上等を図るための方策を検討すること、運用等経費の削減実績額
過去に横断的に検査に取り組んだテーマといたしましては、電子申請等関係システム、あるいは政府共通業務システム、政府共通プラットフォーム、あるいは社会保障・税番号制度関連システムなどがございます。検査の結果としては、システムの導入に問題があるもの、システムの利活用が不足しているもの、セキュリティー対策が適切でないものなど、様々な事態が指摘をされております。
一方で、それぞれの方が追加給付の対象になるかどうか、あるいは追加給付の額の御照会については、現時点ではお答えすることはできませんが、具体的に、関係システムを構築し、対象者の特定、追加給付額の算定ができるようになった段階で、個別のお問合せに対してより詳細な御案内をしてまいります。
今回のマイナンバー導入に当たりましては、総務省といたしましては、直接的に必要となる関係システム整備に要する経費について支援を実施しておるところでございます。 その補助金額の交付決定に当たっては、地方公共団体の人口規模やシステム整備の類型別に、複数業者からとった見積額をベースに標準となる事業費を積み上げて算定をしております。
○政府参考人（時澤忠君） 個人番号の付番や国と地方公共団体間での情報連携の開始など、番号制度の施行を控えまして、現在、各地方公共団体では、住民基本台帳ネットワークシステム、税務システム、中間サーバー等の関係システムの整備、改修の準備を進めていただいているところでございます。
そこで、地方公共団体が行う住基、税務など関係システム整備につきまして、番号制度の円滑な施行に準備を間に合わせる必要があると考えます。これに対する総務省の支援の状況について改めて確認いたします。
この関係システムの整備に当たりまして、総務省といたしましては、システムエンジニアリング等のＩＴの専門家を雇用して改修等を実施する経費について、国庫補助により地方公共団体の取組を支援しております。平成二十七年度は約百二十一億円を措置、二十六年度分と合わせますと総額約八百四十一億円となるものでございます。
○副大臣（二之湯智君） いよいよ本年十月から付番が始まるなど順次施行が予定されているマイナンバー制度の円滑な導入に向けて、各地方公共団体においては、関係システム、いわゆる既存住基システム、税務システム又は社会保障関係システム等でございますけれども、の整備、改修等の準備が着実に進められております。
社会保障・税番号制度については、平成二十八年一月の個人番号利用開始に向け、全地方公共団体で関係システムの整備等の対応が必要となります。各団体の準備が着実に進むよう、必要な額の国庫補助金を確保し、積極的に支援していきます。また、番号制度への対応と併せてクラウド化を進めることで、一層の経費削減や事務効率化を図ってまいります。
社会保障・税番号制度については、平成二十八年一月の個人番号利用開始に向け、全地方公共団体で関係システムの整備等の対応が必要となります。各団体の準備が着実に進むよう、必要な額の国庫補助金を確保し、積極的に支援していきます。また、番号制度への対応とあわせてクラウド化を進めることで、一層の経費削減や事務効率化を図ってまいります。
御指摘のとおり、全部合わせますと二千七百億円でありますけれども、このうち、地方公共団体に関する費用としましては、住民事務に関するシステムであるとか、あるいは地方税のシステム、そして社会保障関係システム等の既存のシステムがありますけれども、これの改修費用として現時点では約千六百億円程度を見込んでおりまして、そして、今ランニングコストという御指摘がありましたが、これに対する毎年のランニングコストとして、
そのための関係システムの整備などがこれから必要になってまいります。 こうした地方公共団体のシステム整備は、番号制度の導入及び運用に当たり不可欠なものであり、地方公共団体の理解と協力を得ながら取り組むことが必要でございます。
○政府参考人（望月達史君） 番号制度の導入に当たりまして、地方公共団体におきましては、個人番号の利用や国等の関係機関と情報連携を実施するために、住民基本台帳システムあるいは税務システムなどの改修など関係システムの整備が必要となります。
今副大臣の御答弁の中で、システム調達についてのお話がございましたが、番号制度の関係システムというのは、もう今申し上げたとおり、国民全体が利用する大変重要なシステムでありますけれども、安全性、国民の利便性を第一に考えれば、国内、そして海外を問わず、最も技術力があるところで、あるいはあるシステムを導入すべきだと思います。
番号制度導入に係る費用として、現時点で、新規にシステム開発を要する個人番号の付番関係システムや情報提供ネットワークシステムの構築等に三百五十億円程度を見込んでおりますほか、個人番号を取り扱うそれぞれの機関におきまして既存システムの整備に二千三百五十億円程度を見込んでおります。
○国務大臣（甘利明君） 全体では二千七百億と申し上げていますけれども、詳細を申し上げますと、個人番号それから法人番号の付番関係システムに百六十億であります。
○国務大臣（甘利明君） 番号法案の成立後、まず一として、個人番号や法人番号の付番関係システム、二として、国や地方公共団体の機関間で情報の授受を行うための情報提供ネットワークシステム、三として、国民が自らの情報を確認したり、あるいは行政機関からのお知らせサービスを受け取ることが可能になるマイポータル、これはネット上にできるわけでありますけれども、そして四として、特定個人情報保護委員会の監視・監督システム
そのための関係システムの整備が必要となるところでございます。 これらの地方公共団体のシステム整備は、番号制度の導入、それから運用に当たりまして不可欠なものでございますので、地方公共団体の理解と協力を得ながら取り組むことが必要でございまして、私どもも、もう既に何度も地方公共団体に説明会と意見を照会することを行っております。
○甘利国務大臣 番号制度の導入に係る費用として、現時点で、新規にシステム開発を要するものとして、まず一として、個人番号及び法人番号の付番関係システム、この構築に約百六十億円、二点目といたしまして、情報提供ネットワークシステム、マイポータル、特定個人情報保護委員会の監視、監督システムの構築、これらに約百九十億円を見込んでおります。
まず、システム整備に二千億から三千億というふうに申し上げているところでございますけれども、新規に必要なシステム、例えば付番関係システム、情報提供ネットワークシステム、マイポータル、これらにつきましてトータルで三百五十億円かかります。これは二十五年度予算の予算書の中の債務負担行為で出ておりますので、予算という面においては明らかにされている部分でございます。
いずれにいたしましても、番号制度に係る地方公共団体の関係システムの整備につきましては効率的に進めることが必要であり、引き続き、より効率的な整備の方策について検討をしてまいりたいというふうに思っております。
社会保障・税番号制度の導入に係る費用として、現時点で、新規にシステム開発を要する個人番号の付番関係システムや情報提供ネットワークシステムの構築等に約三百五十億円を見込んでいるほか、個人番号を取り扱うそれぞれの機関において既存システムの整備が必要となることから、総額で二千億から三千億円程度を見込んでおります。
社会保障・税番号制度の導入に係る費用として、現時点で、新規にシステム開発を要する個人番号の付番関係システムや情報提供ネットワークシステムの構築等に約三百五十億円を見込んでいるほか、地方自治体など、個人番号を取り扱うそれぞれの機関において既存システムの整備が必要となることから、総額で二千億から三千億程度を見込んでおります。