1987-08-27 第109回国会 参議院 法務委員会 第2号
その数を申し上げますと、学者、言論界、実業界から合計六名、それから、先ほどの地方公共団体の代表者が合計六名、それから弁護士会から四名、裁判所関係が五名、法務省関係、こ れは検察庁関係がございますので合計で五名、それから関係官庁といたしまして内閣法制局、警察庁、大蔵省、これはそれぞれお一人、合計三名ということでございます。委員の合計は二十九名でございます。
その数を申し上げますと、学者、言論界、実業界から合計六名、それから、先ほどの地方公共団体の代表者が合計六名、それから弁護士会から四名、裁判所関係が五名、法務省関係、こ れは検察庁関係がございますので合計で五名、それから関係官庁といたしまして内閣法制局、警察庁、大蔵省、これはそれぞれお一人、合計三名ということでございます。委員の合計は二十九名でございます。
次に八百三十二号の物品の輸送の問題につきましては、いろいろ解釈の違い、或いは又例えば港湾にありまする倉庫の荷役につきましては、これを倉庫から陸上輸送する場合は陸上運賃、倉庫から船に積み込む場合は海上荷役賃というふうな関係こなつて来るのは、法律的にも当然ではございまするが、実際問題といたしましては、沿岸倉庫からの積込み、積卸しというようなものは大体港湾荷役の人夫を使用いたしておりますので、港湾の扱いでやつて