1994-11-08 第131回国会 参議院 法務委員会 第3号
その中で、税制関係で特に社会福祉法人関係、法人税なども比べまして確かに格差が存在をして、私どもも税制上不公平感が極めて強く問題意識として持っておるわけでございます。法人税におきましては、例えば寄附金の損金算入の限度額でございますとか、これらにつきまして今後税調その他で特にお訴えをして、この格差是正を御理解いただき実現してまいらなければならない、かような決意で取り組んでいるところでございます。
その中で、税制関係で特に社会福祉法人関係、法人税なども比べまして確かに格差が存在をして、私どもも税制上不公平感が極めて強く問題意識として持っておるわけでございます。法人税におきましては、例えば寄附金の損金算入の限度額でございますとか、これらにつきまして今後税調その他で特にお訴えをして、この格差是正を御理解いただき実現してまいらなければならない、かような決意で取り組んでいるところでございます。
住宅にかかわる政策減税が五千数百億ございます、老人マル優が二千七百億ございます、企業関係、法人税関係も四千何百億ございます、こういうふうに申し上げたのはそのとおりでございますが、これは一つ例外をつくり出すとあれもこれもということになって全体の見直しかできないということも考えますと、議論としては全体で御議論をいただくことは大変に結構なことだというふうに思っております。
確かに四年間という期間を切っておりますが、しかし、企業の経理の関係、法人税の世界では、この期間損益というのは非常に大きな問題でございます。
特に難しいのが法人税関係。法人税関係については政府の税調答申というのは、かなりシビアにさまざまな今日の抱えている問題、税制を指摘をしているんです。ところが、その法人税制の指摘のうち、一体どことどこを取り上げたのか、幾つ提案があって幾つ取り上げたか、まずこれをひとつ大蔵省に聞きます。
二番目に財源の問題なのですが、時間の関係で詳しく申し上げませんが、先ほど労働四団体で、財源をつくり出してもらいたい、不公平税制の是正による試算というものについてわれわれははじき出しておるのですが、国税で二兆二千億あるいは地方税で九千億というのが浮くのじゃないかということで、所得税関係、法人税関係など具体的な課題の検討は、われわれはわれわれでしている所存であります。
ことに、神奈川県等の場合は、約五〇％が法人関係、法人税でございます。そういったことからいたしまして、これの実効税率を国の地方税制の中で考えていただく、また、国税の体系の中で法人課税の地方への割り振りというものを強化していただくということを先ほどお願い申し上げたわけでございます。
そうして先ほど申しましたような形で、労使折半によってそれぞれ負担するわけでございますが、事業主のほうといたしましては、保険料負担は損金として算入するという関係——法人税の関係が出てくるわけでございますし、被保険者のほうは所得税関係におきまして保険料の控除という形になってまいりますので、もし保険料が上がらなければその部分について課税されておったというものがそれぞれの労使双方におきまして、税制上控除されるということが
所得税と住民税の関係、法人税の関係等につきましては、これは先ほど申上げましたように或る程度是正されつつあるとは思います。事業税、住民税、固定資産税、法人の地方税という問題は、今は実は全国的に殆んど画一的になつている。そうしてその違いを補給金でやろう、こういうのが果して自治の本体であるかという問題もあるのであります。