2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
それから、ＮＴＴ関係、日本電信電話株式会社、それから東日本、西日本、ＮＴＴドコモ、それから東北新社が圧倒的に多いと。あと、この報告書には、ＡからＧまで、七社は匿名ということになっております。これは大変残念な内容だと思っております。ＮＴＴの関係や、それから東北新社は、もう巷間マスコミでも報じられておりますから、職員の方も私は自主的に報告しやすかったんじゃないかと。
それから、ＮＴＴ関係、日本電信電話株式会社、それから東日本、西日本、ＮＴＴドコモ、それから東北新社が圧倒的に多いと。あと、この報告書には、ＡからＧまで、七社は匿名ということになっております。これは大変残念な内容だと思っております。ＮＴＴの関係や、それから東北新社は、もう巷間マスコミでも報じられておりますから、職員の方も私は自主的に報告しやすかったんじゃないかと。
人と人との関係、日本はいい国だと思われるということがとても大事だと思っております。かつて我々は、インドネシア、そしてフィリピン、協力隊もあり、いろんなことをやっていました。留学生も大勢呼んでいました。これを更に強化して、日本により多くの人に留学してもらおうというふうに考えております。 ちょうど二年前に、明治維新百五十年を記念しましてＪＩＣＡ開発大学院連携というプロジェクトを始めました。
この非伝統的な安全保障、ＮＴＳについては、テロ、こういった今回の新型コロナじゃないですが、ウイルス等の感染症対策、あるいは自然災害等の対策ということでこういった概念が共有されているやに認識しておりますけれども、域内の協力関係、日本とのかかわりを教えていただければと思います。
情報提供要請の事実関係、日本側の対応について、総理に伺います。 ＧＳＯＭＩＡ破棄に関して、日本としても再考を要請しているのか、破棄までに状況が改善する見通しはあるのか、また、実際に破棄された場合の安全保障上の影響について、総理の認識を伺います。
アメリカとの関係、日本との関係、そして北、中国との関係も彼ら実に不安定なんですね。 そういう中で、その言わば反映として日本に対してひどい振る舞いをしたりということありますけれども、それを絶対的と思わずに気長に付き合うほかないなと思っております。
本日は、道路関係や空港関係、日本発着クルーズ船関連と、多岐にわたっての質問をさせていただきましたが、いずれも地元の皆さん方の関心の高い項目ばかりでございますので、今後も注意深く見守って、注視してまいりたいと思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
バルト三国との関係、日本国の外交として、このバルト三国をどういうふうに位置づけているのか、どういう関係を志向しているのか、お聞かせください。
そういう中で、ＯＤＡ関係、日本がベトナムには無償援助も含めて相当しっかりとやっていると思いますが、鉄道とかそういうのも見られましたけれども、今現在、ＯＤＡでどのような形でベトナムに協力しているか、お教え願えればと思っています。
東アジアの一部としての日韓関係、日本と朝鮮半島の関係、それから世界の一部としての東アジア、そうした視点が必要でしょうし、中長期的な視点、短期的な視点ではなくて、中長期的に朝鮮半島との関係をどうするのかということを考えることが、恐らく今後の世界における日本の立ち位置を決めていく上で極めて重要な課題ということになろうかと思います。
その上で岸田大臣にお伺いをしたいんですが、この金正恩第一書記の総括報告の中では、南北に比べてアメリカとの関係、日本との関係というのは非常に少ない比重でして、今後、北朝鮮が日本に対して新たな外交的な展開を行おうという気配が見られませんが、その点どう分析されていますでしょうか。
この関係、日本船籍によるクルーズの現状と、それからその振興に向けた、一方、海外の方に出かけていかれると思いますけれども、双方向で考えたときに、この点についても少し質問をさせていただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
我が国としましては、日米関係、日本の外交にとって基軸でありますので、大いなる関心を持って注視をしているところであります。
すなわち、日米関係、日本の安全保障にとっての日米関係ということを考えたときに、憂慮すべきなのはこの巻き込まれ論ということではなくて、やっぱりいかにアメリカの関与を維持強化していくかということではないかというふうに私は思っております。
研究の主要テーマの一つに、政治と軍、あるいは政治と自衛隊、この関係、英語で言うとシビル・ミリタリー関係、日本語で言うと政軍関係を勉強しておりました。これは、国家の防衛・安全保障政策の中に軍隊と軍人を民主的な手続の下に適切に位置付けて機能させるためにはどうしたらいいかと、民主国家の運営上、大変重要な課題であって、この問題意識で日米の歴史と現状を見てきました。
例えば、核搭載艦船の入港に関する密約ですけれども、これにつきましては一九六〇年の安保条約の締結時に結ばれたものでして、実は、アメリカ国務省が発行しているＦＲＵＳという本があるんですけれども、アメリカの外交関係、日本版というものなんですけれども、その中に機密を解除されていない文書として含まれていました。
マネタリーベースと予想インフレ率の間には、アメリカでは大体〇・九の相関関係、日本では〇・八まであります。はっきりと、マネタリーベースが大体六か月ぐらいずっと増えてくると必ず予想インフレ率が上がるというきれいな関係がもう何十年も続いています。 これは、先ほど言いました量的緩和の時代でもそうだったんですよ。そういうデータを皆さん見ないで議論しています。
欧米では人間に従うべき縦の関係、日本では横の関係、そこに大きな特色があると私は思っておりますが、いずれにしても、こちらが愛情を注げばさらに深い愛情で返してくれる、そういうことから、震災後の心のケアにも動物という命の存在が、アニマルセラピーといって、我が党もずっと推進してまいりましたが、有効であるということが医学的にも言われております。
そういう意味で、私は、新規については、これまでも答弁をさせていただきましたけれども、いわゆる核不拡散の観点、そして二国間の信頼関係、日本への信頼と期待、相手国の原子力政策、これを四要件で、四つ申し上げましたけれども、改めて、新規に関しては、事故原因の検証委員会の調査結果を踏まえて、それも付加して総合的に検討したいというふうに思っています。
もっと日米関係、日本の国際関係で信頼を失うことにならないか、私はそれが心配なんです。 もう一度お伺いします。本当に、党内をまとめて国会を通す、そういう自信がありますか。