2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
EUを完全離脱したイギリスが、広範な国々との連携で国力増強を図るグローバル・ブリテン構想を掲げて、特にインド太平洋地域への関与強化を打ち出しております。
EUを完全離脱したイギリスが、広範な国々との連携で国力増強を図るグローバル・ブリテン構想を掲げて、特にインド太平洋地域への関与強化を打ち出しております。
こうした指摘を真摯に受け止め、まずは四月に、今回の事案を含め、コンプライアンス、内部監査に係る取締役会の関与強化を目的に、コンプライアンス会議、内部監査会議を取締役会直下の社長を議長とする経営会議にいたしましたところでございます。 第三者委員会からは当金庫幹部の同質性が問題とされており、こうした指摘やコーポレートガバナンス実務の実務指針も参考にガバナンス強化を図る必要があると考えてございます。
例外なき国会の事前承認、国会の関与強化、国会が全てチェックをする、これが国民の方々の不安を取ることになると思いますので、政府・与党の皆様におかれましては決断を是非お願いしたいというふうに思います。 まず、こちらの写真を御覧いただきたいのですけれども、(資料提示)これはシリアの難民の方々です。内戦によって、こうした子供たちが苦難にさらされております。
国会の関与強化については極めて重要な案件であるというふうに思っていまして、その意図するところは、自衛隊員が命を懸けてミッションに臨むに当たって、国内の議論が分裂している状況や余り歓迎されないような状況の中で送り出すというのはやはり健全ではないと。
例外なき国会の事前承認、この法案に対してですね、国会の関与強化についてお聞きをしたいというふうに思います。この修正案自体は、新党改革の提案の下、次世代の党、日本を元気にする会、三党で提出をしたところでございます。
○荒井広幸君 まず冒頭、総理に、元気の松田さん、次世代の中野さんからの安保法制法案での国会の関与強化につきまして、前向きな、法案に対して非常に議論することはいいことだと、そうした御発言をいただきました。明日からまたこれらの審議を続けさせていただきたいと思いますが、本日は予算委員会でございますので、国民全員がヘルパーさんになる社会づくりという観点でお話ししたいと思います。
いわゆるシステム改革もございますし、原子力依存度を下げていくと、こうした環境の中で、今後とも我々が事業の予見性を持っていくに当たっては、やはりここの、国のいわゆる関与強化といいますか、言ってみれば、国と事業者との役割分担の在り方、新たな国策民営の在り方、これをお願いしたいというふうに思っております。
一つは、原子燃料サイクル事業における国の関与強化によってより安定したスキームに見直していく、つまり、ある意味では新たな官民役割分担をお願いしたいということであります。 これは、先ほど来から申し上げておりますが、国の原子力サイクル政策の下に民間が長期の事業の予見性を持って遂行していくに当たって、いろいろな環境変化が起こっております。
さらに言えば、首長の関与強化をするのであれば、その首長が学校現場の声をきちんと吸い上げる仕組みとセットで検討すべきであります。下村大臣も、できる限り現場に近いところでの判断を大事にしたいとおっしゃっているものの、今回の制度改正でそのことを担保し得る学校運営協議会の充実が盛り込まれなかったことは、大変残念でなりません。
さらに言えば、首長の関与強化をするのであれば、その首長が学校現場の声をきちんと吸い上げる仕組みとセットで検討すべきだったのではないでしょうか。下村大臣もできる限り現場に近いところでの判断を大事にしたいとおっしゃっておられますが、今回の制度改正でそのことを担保し得る学校運営協議会の充実が盛り込まれなかったことは残念であります。
私たち生活の党は、今後の地方教育行政のあり方として、教育の地方分権化を一層推進し、国は、地方が行う自主的かつ主体的な施策に配慮、支援するべきであり、決して国による地方の教育への関与強化がなされることのないよう主張して、質問を終わります。(拍手) 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
こういった点について、将来的な見通しも含めて、秀でた経営者が、民間の部門であったり鉄道事業等の部分でもいらっしゃると私は感じておりますので、そういった経営へのかかわり、関与強化、こういったところについて、先の見通しも含めて教えていただきたいと思います。
二月十九日の朝日新聞の朝刊なんですが、自民党の教育委員会制度のあり方を議論する小委員会の中でその見直し案が了承されたタイミングで、「国、教委へ関与強化 自民案 教科書採択・いじめ」、見出しを見てびっくりはしたんですけれども、中身を読むと、ごく小さい部分の話なのかなと思ってはおります。
質疑を終了し、再生可能エネルギー特別措置法案に対し、みんなの党を代表して松田委員より、再生可能エネルギー発電設備設置者に対する税制の措置や環境大臣の関与強化等を内容とする修正案が提出されました。 次いで、順次採決の結果、再生可能エネルギー特別措置法案の修正案は賛成少数をもって否決され、同法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
本修正案は、再生可能エネルギーのスピーディーでフェアな拡大を図る等の観点から、発電設備設置者に対する税制の措置や環境大臣の関与強化等の措置を講ずるものであります。 その主な内容は、第一に、本法案の「目的」に、「発電を行う者の多様化に資すること」を追加することとしております。
本修正案は、電気としての再生可能エネルギー源の利用の速やかな拡大を図る観点から、決定した調達価格及び調達期間の国会への報告義務、環境大臣の関与強化等の新たな措置を講ずるものであります。 第一に、政府は、再生可能エネルギーの調達価格及び調達期間を定めた際には、国会に対して報告しなければならないこととしております。
これでは国の教育内容への関与強化ではないかというふうに思うわけでありますが、所見をお願いいたします。
委員御指摘のとおり、警察刷新に関する緊急提言におきまして、国の関与強化の観点からは、都道府県警察の首席監察官を国家公安委員会の任命とするなど人事面でも警察本部長からの相対的独立性を確保するということも有益であるとの提言を受けているわけでございます。
先ほど石垣先生の方から何年ぐらいでというお話がありましたが、例えばこのような関与強化を認めてしまうと、こういう言い方はちょっと失礼かもしれませんが、ある意味では、自治体を安心させるといいますか、最後はやはり国が責任をとってくれるのだというふうなことになってしまいますと、地方自治の確立といいますか、地方自治の今後の進展というものはさらにおくれるということになりますので、ぜひその点にかんがみて、問題のある
特に、ODAのあり方あるいは国会の関与強化ということで、それを軸にしながら議論がされたということでこの報告書も注目して読ませていただきました。 今も御意見ありましたが、さまざまな意味でODAに関する国民の関心というのがある中で、そしてさまざまな問題が議論されている中で、今回の小委員会の議論というのは大変に重要だったなということを改めて痛感しております。
そこで、国際平和への寄与ということになりますと、国連への関与強化ということがまず重要となってくると思うのでございます。国連機関に対する我が国の財政的寄与は世界第二位と聞いておりますが、肝心のスタッフの派遣ということになると大変に見劣りがするということが言われております。日本の国連に対する拠出のシェア、それに対して国連本部のスタッフのシェア、これをちょっとお聞かせください。