2005-08-04 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第23号
○山本（喜）委員 私は、先ほど冒頭出した大潟村の例をとったのは、国の一定の関与、ルール、そうしたものがないと、やはり手っ取り早く新規開田をしたり、そういう形で、もう水田をどんどんつくっていくということにもなりかねない状況が現在起きているわけでございます。
○山本（喜）委員 私は、先ほど冒頭出した大潟村の例をとったのは、国の一定の関与、ルール、そうしたものがないと、やはり手っ取り早く新規開田をしたり、そういう形で、もう水田をどんどんつくっていくということにもなりかねない状況が現在起きているわけでございます。
本法案は、このように問題点や課題、限界を残してはおりますが、住民から選ばれた自治体の長を国の下部機関として仕事を行わせる機関委任事務制度を廃止するとともに、新たな中央と地方の関与ルールの確立、国地方係争処理委員会の設置などを盛り込んでおり、これまで上下主従の関係にあった中央、地方の政府間関係が対等、協力の関係に転換することは大きな前進であると考えます。
本法案は、住民から選挙で選ばれた自治体の長を国の下部機関として仕事を行わせるという中央集権体制の象徴であった機関委任事務制度の廃止と新たな事務概念による事務区分を行うとともに、中央、地方の新たな関与ルールの確立や、国地方係争処理委員会の設置などを盛り込んでおります。