2009-06-10 第171回国会 衆議院 外務委員会 第14号
これだけ急速に日中が接近してきたら、二国間領事条約というのももちろんですけれども、トラブルを防ぐための条約も必要ですけれども、体制の整備をきちんと図っていくべきだと思います。これは外務大臣、いかがでしょうか。 中国との関係、もっともっとふやしていくべきだと私は思いますし、こんな二人しか中国に派遣するんじゃなくて、アメリカは十人、英語なんて相当やっているはずです。大体、できて当然なんですよ。
これだけ急速に日中が接近してきたら、二国間領事条約というのももちろんですけれども、トラブルを防ぐための条約も必要ですけれども、体制の整備をきちんと図っていくべきだと思います。これは外務大臣、いかがでしょうか。 中国との関係、もっともっとふやしていくべきだと私は思いますし、こんな二人しか中国に派遣するんじゃなくて、アメリカは十人、英語なんて相当やっているはずです。大体、できて当然なんですよ。
それじゃ、ちょっとお伺いを進めさせていただきますけれども、いま二国間条約でやりおおせてきたのでという御発言がありますが、米、英、ソ以外の二国間領事条約というのはありますか、ありませんか、あるとするならどういう国との間でありますか、そして件数はどれくらいありますかをついでにここでまず言っておいてください。
○土井委員 そうすると、いまおっしゃった戦前のそれぞれの領事関係を問題にした条約というのは戦後追認されることなく無効になっているということで今日に及んでいると思うのですが、いま日本が二国間領事条約を結んでいる国はどこどこですか。
○土井委員 その特権、免除の点において米、英、ソという国との間に日本は二国間領事条約を締結しているわけですね。その中でこのウィーン条約に入っていない国があるはずであります。どうですか。
私の局長にお尋ねいたしておりますのは、先ほどからの答弁で、領事条約に関する一般的な多数国間条約というようなものは、ここ当分の間見込みがない、したがって、今後日本外務省の方針としては、交流の多い、経済的文化的または人事交流の多い諸国との間においては二カ国間領事条約を結んでいく方針である、こういうふうに一般方針として御答弁になったわけでございまして、したがって、条約の取り扱いからいきますと、すでにもう第二
○穗積委員 それは第三、第四、第五、第六等々のこれから結ぶであろうところの二国間領事条約にこの条項は入るときまっていないということですが、それはいまの答弁をもってわれわれはそういう心配がないという保証にはならぬと思うのですね。したがって、いまの御答弁によってこの条項を挿入したことをジャスティファイする材料にはならぬということに私は伺わざるを得ないわけであります。
相当多数国との間に二カ国間領事条約が今後次々に結ばれる可能性があると見てよろしゅうございますか。