1985-06-12 第102回国会 衆議院 決算委員会 第10号
ほかのもろもろ入れましても、四兆円ちょっと超えるというような状況でございますけれども、その中で、これは民営・分割化されても、当分の間、運賃収入としてはそう大きくは変わらないだろう、そういうふうに思うわけでございます。
ほかのもろもろ入れましても、四兆円ちょっと超えるというような状況でございますけれども、その中で、これは民営・分割化されても、当分の間、運賃収入としてはそう大きくは変わらないだろう、そういうふうに思うわけでございます。
○政府委員（松本操君） いまお話ございましたように、ＩＡＴＡというものが国際線開設以来の長い間運賃設定機関としての効用を果たしてきたのは事実でございますが、最近に至っていささかその機能が陳腐化したと申しますか、活気を持たなくなってきたということもまた事実であろうかと思います。
特に航空機の場合には急激にお客さんがふえたということもあり、また、飛行機の型が大きくなったということもありまして、かなり長期間運賃の安定をしておる。改定が行われていないという現状でございます。
○住田政府委員 昨年でございましたか、昨日もあるいは一昨日も申し上げたかと思うのですけれども、いろいろな仮定を置いて計算すれば五〇％以上になる場合もあり得るということですが、とにかく予定よりも五カ月間運賃法の成立がおくれておりますので、そのための赤字が二千億ほど当初よりふえております。
それにもかかわらず、遠距離の都市間運賃の何割引きということで定期運賃を規制するということ自体の考え方が、現在の社会、経済構造の根本的な変化を全く無視している。 もう一つは、都市交通というのは面ですから鉄道だけでやっているわけじゃない。バスもあるしあるいは地下鉄もある、いろいろなものもある。そういうものとのバランスこそ、さっき言った運賃水準の問題こそ都市交通運賃の合理性の基本であります。
先ほども申し上げますとおり、六ヵ月間運賃の値上げを延期したから、政府は物価を四％に押える自信があるのか、こういうことでございますが、この点につきましては最初申し上げましたとおりでございまして、なおまた参議院の選挙があるから、参議院選挙が済むまで延ばそうなどという考えと関連してこういう措置をとったのではございません。これは、そういう議論はありますよ。
ですから六ヵ月間運賃を凍結することによって異常な上昇と見ている物価のこの状態を、運賃凍結によって四％台にもどめることができるという見解のもとにこの措置がとられたのかどうなのかということが一つ。
○国務大臣（徳永正利君） 昨年、十カ年再建の計画につきましていろいろ御審議をわずらわして成案を得さしていただいたわけでございますが、このたびの経済の異常な状態にかんがみまして、さらに六ヵ月間運賃の改定を延ばしたいということで、ただいまさらにそのための御審議をわずらわしているわけでございます。
運賃値上げがもたらす物価と国民生活への重大な影響を訴え、反対してきた全野党の警告を拒絶し、国民に背を向け、運賃値上げを強行した政府・自民党ではありますが、事の重大性にようやく気づき、半年間運賃値上げ延期の措置をとったことは、おそきに失するとはいえ一歩前進といえましょう。 しかし残念ながら、政府の今回の措置は、真に国民の要求にこたえたものとはいえないのであります。それには三つの理由があります。
いま政府のとるべき方策は、少なくともインフレが鎮静するまでの間、運賃値上げを見合わせ、それによって生ずる国鉄の財政赤字は国庫において補てんすべきであります。 反対の第二の理由は、今回策定された国鉄財政再建十年計画によっては、国鉄の再建は不可能だということであります。
それから、私は長い間運賃の関係のことを、国会に出る前から仕事をしておったものですけれども、どなたか公述人のおっしゃったように、戦後の初期においては、仲裁裁定が出た、ベースアップしなければならない、金が足りないから値上げをするのですということで、公労法十六条との関連で値上げ法案が出て、単年度の問題として値上げ法案が国会を通過したことも、これは数多くずっと初期はあるわけです。
この際、条件労働がきわめて悪いものについては、その是正が確認されるまでの間、運賃改定を保留するということは運輸省も合意したような事情もございます。なお、きわめて労働条件がまずい、是正の意欲のないものにつきましては、送検という最後の法的な手続もとったような次第でございます。
予算に対しまして、大体五月まで一カ月間運賃値上げがおくれたこともございますが、それで約百十億でございます。それを含めまして約五百億近い予算の収入の減が目下見積もられますが、ただ三月に入りまして万博が始まりましてから急に収入が伸びております。多少減は減ると思いますけれども、いずれにいたしましても、予算に比較いたしまして相当大きなマイナスになると思います。
○政府委員（澤雄次君） 御指摘のように、これだけの計画どおりの船腹が三国間に回ってまいりますと、相当の三国間運賃収入に相なるかと思います。現在三国間だけで運賃収入を何億ドル期待するということはちょっと計画の中に入っておりませんので、正確にお答えいたしかねますが、あるいは御指摘のように、八％よりも上回っていくということに相なるかと思います。
四十三年度までの大体の交付のしかたは、過去におきます三国間運賃収入の平均に対しまして三％を助成するというやり方でございました。
○澤政府委員 三国間運賃収入はどんどんふえておりますが、純粋の三国間定期航路というものは、非常に減ってまいっております。したがいまして、四十四年度からは一般の不定期船、タンカー等に対します三国間助成は、これを極力制限いたしまして、そして定期航路の三国間助成の開設に重点を置いて助成をお願いしている、こういうことでございます。
しかし、全国のバス業界等では、さらに適正な料金を申請して受くべきであるというような動きがあるやに聞いておるんですが、それはそれとして、いまの局長の答弁のトラック運送ですね、トラック運送について、いままでしばらくの間運賃料金というものはストップしておった。そうして企業努力によって、その業者自体の企業合理化といいますか、企業努力によってどうにか維持をしてきた。
これによりまして、これだけの船腹をふやした場合に日本船でどれだけの量が運べるか、それから、したがいまして、その残りは外国船でこれだけ運ぶという量をまず出しまして、それからそれに申し上げました運賃原単位を掛けまして、日本船による輸出運賃、それから外国船に払いました輸入運賃、それから三国間の日本船による三国間運賃というものを出しまして、昭和四十二年度に、もしこれから四百七十三万トンつくれば、運賃収支の面
これはもう交通事情の革命的な変化ということを考えて、国鉄が省営バスなりトラック輸送は、私企業圧迫というようなことで手も足も出ぬで、ますます赤字になっていく、これは私の同僚の羽生議員ですか、当分、五年ですか、新幹線を作る間運賃を上げないと言われておるが、私はそういう保証はあり得ないと思う。
しかし、わが国海運の全運賃収入中、三国間運賃収入の占める割合は依然として一六％程度にとどまっておりまして、イギリス、ノルウエー等が、三国間において全収入の五〇％以上を獲得しておる点から見れば、はるかに遠く及ばない状態であります。
的確に補助金が交付されるかどうかという問題のお尋ねでありますが、私どものただいまの考え方といたしましては、基準三国間運賃収入額というものを一応定めまして、少し具体的に申し上げますと、昭和二十八年より過去五カ年間の期間におきまする三国間の運賃収入の実績、これを基準三国間運賃収入の総額といたしまして、基準三国間運賃収入総額の年間の平均をとりまして、それの二分の一を上回つたものに対しまして、予算額とのある
長い間運賃ならびに料金につきましては遠距離逓減法が用いられてまいりました。現在も急行券の料金においては大体遠距離逓減法に準ずるやり方が用いられておるように思います。これはわが國の國土が狹くて長いという性格から考えますと、中央に近い所の國民と、遠い所の國民との間に大きなハンデイキヤツプがあるのでありますから、遠距離逓減法を適用していくことは当然だと思うのであります。
しかしこれを赤字公債、赤字借金をして、当分の間運賃を上げないでいつたらどうかというお説に対しましては、いろいろ研究すべき点があるのではないかと思います。單に鉄道運賃のみならず、一般の物價、一般の産業、私鉄はもちろんのこと、そういうものを含めますと、赤字の額というものは非常に厖大な額に上るのじやないかと思います。