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279件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号

令和二年度におきましては、厚生労働省及び国土交通省による住まい支援連携強化のための連絡協議会法務省居住支援団体とともに参画するなど、住まい確保等のため、緊密な省庁間連携を図っております。また、各都道府県市区町村に設置されました居住支援協議会保護観察所更生保護関係者が参加できるよう、三省連名により地方公共団体協力依頼も行っているところでございます。  

今福章二

2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号

デジタル改革共創プラットフォームにおきましては、ガバメントクラウドに関しまして様々な、例えば移行パターン検証システム可用性確保システム間連携こういったガバメントクラウド移行に当たっての特に検討が必要な視点についての提案など、実際の現場に即した意見が多数寄せられているところでございます。  

時澤忠

2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

この結果、省エネ税制自体活用はゼロ件でありましたけれども、連携省エネルギー計画認定を通じて約五百億円もの大規模省エネ投資がなされており、事業者間連携による省エネ投資を促す枠組みとして一定の効果があったものと考えております。  引き続き、省エネ補助金等と組み合わせながら、実績の積み上げに向けて取り組んでまいりたいと考えております。

梶山弘志

2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号

令和三年度におきましては、この取組を更に強化するため、強化交付金活用した自治体間連携推進相談員メンタルケア取組支援、また、担い手確保や質の向上のため、消費者庁による相談員育成事業強化国民生活センターにおけるオンライン活用した相談員研修、さらには相談員負担軽減にもつながる全国消費生活情報ネットワークシステム、PIO―NETのデジタル改革などに必要な予算を措置したところでございます

片岡進

2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号

このため、令和三年度では、地方消費者行政強化交付金において、都道府県相談員の中で特に市町村相談員助言等を行う指定消費生活相談員の活動を支援するための経費、また自治体間連携に必要な経費、こういったものを交付対象として積極的に支援することとしております。  地域の実情に応じ、都道府県市町村の適切な連携が図れるよう、支援メニュー充実などに努めてまいります。

井上信治

2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

たっては、あくまで事業ごと申請をいただいておりますが、申請いただく事業については、これは、地方創生の趣旨を踏まえまして、地方再生法上、地方公共団体が策定する地方総合戦略に位置づけられた自主的、主体的で先導的な事業であって、多様な主体との連携、分野の異なる施策相互の有機的な連携を図ることで効率的かつ効果的に行われるものを支援することと定められておることから、内閣府としては、採択に当たり、官民協働政策間連携

北浦修敏

2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

地方創生推進交付金先駆タイプは、官民協働地域間連携、政策間連携等の先駆的な要素が含まれる事業横展開タイプは、先駆的、優良事例横展開を図る事業としており、それぞれの事業の性質に応じて期間を設定しております。  この四月一日に交付決定した令和三年度第一回地方創生推進交付金事業において、先駆タイプとして採択された新事業六つのうち、申請主体町村が参画している事業は四つございます。  

北浦修敏

2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号

大学等において、相談窓口の周知や確実に対応できる体制整備など、障害のある学生の目線に立った支援体制充実を図ることが重要であるため、文部科学省としては、大学間連携等によるノウハウや事例の共有、担当者への研修などを通じ、引き続き、各大学等における取組充実を促してまいりたいと思います。

萩生田光一

2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号

今先生から自治体の話もありましたが、今後、家庭CO2統計の情報や、自治体が取り組んでいる優良な省エネ対策事例自治体内での部局間連携に関する考え方なども整理しながら、地方公共団体実行計画策定マニュアルを改定していきたいというように思います。  今日の朝、閣議の後の記者会見でも、熱中症対策における高齢者の問題も話しました。

小泉進次郎

2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号

議員御指摘上下流自治体間連携につきましては、例えば、荒川流域にあります東京都の豊島区、それと埼玉県の秩父市が連携いたしまして、豊島区が上流秩父市内広葉樹林整備する、そういった取組であるとか、木曽川流域にあります愛知県の豊明市と長野県の上松町が連携して、上流上松町で生産された木材製品豊明市内の新生児に、赤ちゃんにプレゼントする、そういった取組が進められているところでございます。  

小坂善太郎

2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号

造船事業者に対する支援措置としては、財政投融資を原資とする日本政策金融公庫を通じたツーステップローンによって、複数拠点の一体的な運用による生産体制見直しや、企業間連携により設計、営業、建造における協業体制を構築するに当たって必要となる資金に対して、長期低利融資を行うことが可能になります。また、事業基盤強化計画認定を受けた事業者に対して、登録免許税特例措置を設けることとしております。  

大坪新一郎

2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号

これまで、日本は、TPP11や日・EU・EPAなど経済的な多国間連携を模索し、実現してまいりました。私も、これまで様々な国際会議に参加させていただきましたが、日本のこの多くの国と歩む姿勢、国際協調を重んじた取組に対して、国際社会から大きな評価と期待をされていることを肌で感じております。  このRCEPをまとめたことは、経済的にも政治的にも、日本の国際的なプレゼンスを高めることになると思います。

黄川田仁志

2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

また、テレビ会議システムメール等活用した消費生活相談など、地方自治体デジタル化を進めるほか、消費者相談における自治体間連携への支援なども行ってまいります。また、相談員研修充実を図るため、オンライン活用や、相談員メンタルケア充実などの支援も行ってまいりたいというふうに考えております。

片岡進

2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

消費者生活相談体制強化につきましては、これまでも地方消費者行政強化交付金などを通じまして地方公共団体取組支援などを行ってまいりましたけれども、令和三年度におきましても、地方相談員支援をするために、例えば、自治体間連携促進相談員メンタルケア取組支援、それから、担い手確保のためには、国が直接実施をする相談員育成事業強化、それから、国民生活センターにおけるオンライン活用した相談員

片岡進

2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号

さらに、縦割り行政の打破や省庁間連携推進など、全般的な見直しを行うことで、予算の質も併せて向上させています。  以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。  ここまで予算委員会与野党理事間で熱心な協議を重ねて、我が国が直面し、国民生活に直結する問題等を中心に腰を据えた議論を尽くすべきとの考え方審議を進めてまいりました。山本予算委員長与野党理事及び各委員に感謝申し上げます。  

青木一彦

2021-03-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第6号

他方で、法人の場合には、省内のシステム間連携による対応が可能でありますため、法人住所等変更が生じた場合には、不動産登記システム側からの定期的な照会を要さずに、商業法人登記システムから不動産登記システムにその変更情報を通知することにより、住所等変更があったことを把握することとしております。  

小出邦夫

2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号

この緊急提言に盛り込まれていた自治体内の部署間連携強化につきましては、これも委員から御指摘ございましたが、法務省厚生労働省担当審議官等をメンバーとする養育費支援タスクフォース検討を進めまして、その成果として、両省から本年二月五日付で、戸籍担当部署と一人親支援担当部署の更なる連携強化推進を求める事務連絡を発出したところでございます。  

小出邦夫

2021-03-09 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第2号

また、これらの政策を実現するためにも、国立大学法人運営費交付金施設整備費補助金私学助成など基盤的経費を安定的に確保した上で、経営力強化大学間連携統合促進、財政支援のめり張り化等を通じ、強靱な大学への転換を促してまいります。  家庭経済事情にかかわらず、誰もが質の高い教育を受けられるようにすることは大変重要です。

萩生田光一

2021-03-05 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号

また、これらの政策を実現するためにも、国立大学法人運営費交付金施設整備費補助金私学助成など、基盤的経費を安定的に確保した上で、経営力強化大学間連携統合促進、財政支援のめり張り化などを通じ、強靱な大学への転換を促してまいります。  家庭経済事情にかかわらず、誰もが質の高い教育を受けられるようにすることは大変重要です。

萩生田光一

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