2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
○参考人（小西雅子君） やっぱり日本の産業界にとって、例えば電気料金とかあと日本の系統が果たして石炭火力全部なくなってできるのかといったら、現実性もすごく重要だと思っておりまして、私たち実際に、一時間ごとのアメダスの観測所を使っての、三百六十五日コンピューター走らせまして、実際、石炭火力ゼロでも、今、日本の地域間連系線の容量がそれぞれ制限がありますので、それの中で可能かどうかということをやってみました
○参考人（小西雅子君） やっぱり日本の産業界にとって、例えば電気料金とかあと日本の系統が果たして石炭火力全部なくなってできるのかといったら、現実性もすごく重要だと思っておりまして、私たち実際に、一時間ごとのアメダスの観測所を使っての、三百六十五日コンピューター走らせまして、実際、石炭火力ゼロでも、今、日本の地域間連系線の容量がそれぞれ制限がありますので、それの中で可能かどうかということをやってみました
このため、北海道と本州を結ぶ地域間連系線について、これは海底送電ケーブルの可能性も含めまして、今、全国各地の再エネポテンシャルを踏まえたマスタープランを検討する中で議論を進めているところであります。 このマスタープランについては、この五月頃には何とか一定の取りまとめの中間整理というのを行う予定でおりまして、その中で、引き続き系統の整備についてもしっかり検討を進めてまいりたいと考えています。
海底ケーブルといった地域間連系線などの増強の妥当性につきましては、既存系統を最大限活用すること、これが前提ですけれども、これは額の大きさにかかわらず、社会的な便益が費用を上回るか否かで判断をすることにしております。
○梶山国務大臣 委員御指摘の今回の電力需給の逼迫におきましては、火力発電所のフル稼働や調達環境が厳しい中での火力燃料確保といった電力事業者の尽力とともに、電力広域機関からの各電力会社への最大出力での運転指示や地域間での機動的な電力融通指示、地域間連系線の運用容量の拡大などの取組により安定供給を確保できたものと思っております。
○浅野委員 では、続いて、地域間連系線の強化の費用負担を、今後、一部賦課金を活用して行うという部分について質問をさせていただきたいと思います。
今御指摘いただきましたとおり、広域系統整備計画を策定するに当たりましては、単に連系線というものだけでは十分でないというふうに考えてございまして、地域間連系線のみならず、各エリアの中の広域融通に必要となる基幹送電線を含めた整備をスコープに入れて、しっかりとした広域運用の計画をつくっていきたいと考えてございます。
一方で、その後の二〇一八年の七月に閣議決定されました第五次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの主力電源化を進めることとされたところでありまして、また、北海道のブラックアウトの教訓等も踏まえた送配電網の強靱化の観点から、よりスピード感を持って地域間連系線を始めとする送配電網の増強計画を実行に移していく必要性が高まっているという中で、今回の改正を行うところであります。
このため、既に地域間連系線の増強や、東北北部における電源募集プロセスなどの地域系統の増強を進めています。 さらに、今通常国会において、プッシュ型の系統形成と系統増強費用を全国で支える仕組みを導入するための制度整備に係る法案を提出したところであります。 続いて、二十一ページを御確認ください。 三つ目の対策が分散型エネルギーシステムの構築です。
具体のルールといたしまして、短時間で調整が可能な火力発電の最大抑制を行い、揚水運転、地域間連系線を活用した他地域への送電などを最大限行った上で、なお供給力が過剰となる場合に出力制御を実施することとしてございます。 お尋ねございました九州における出力制御でございますが、二〇一九年度全体で見ますと、太陽光発電の制御量の割合は約四％でございます。そのうち、二〇二〇年、ことしの三月の実施の日数は十五日。
○梶山国務大臣 電力供給が需要を上回る場合には、優先給電ルールに基づいて、火力発電を最大限抑制することに加えて、揚水の活用、地域間連系線を通じた他地域への送電などを最大限行い、それでもなお供給力が過剰となる場合には、再生可能エネルギーの制御を実施することとしております。
具体的には、これまで、地域間連系線の増強費用を従来の託送料金の仕組みのみで回収する場合には、原則として、連系線の両端のエリア、一般送配電事業者が負担することとされていました。北海道であれば、北海道電力と東北電力という形になります。
それから、今お話ししたように、エネルギーミックスで、私たちが言っているような、再生可能エネルギーを四〇％以上入れるようなエネルギーミックスにする際に、まさに、私の資料で、右下の四角の中に入れました、地域間連系線の整備、あるいはその運用ルールの見直し、それから市場の活性化とかデジタル化とかディマンドレスポンス、需給のコントロールだとか、そういったことというのが本当に重要な鍵なんです。
二つ目、系統整備関係の業務でございますけれども、広域系統整備計画を策定し、これを国に届けるとともに、計画に位置づけられた地域間連系線の整備に関する費用の一部を再エネ特措法に基づいて交付する業務、これを追加してございます。 それから、三つ目、四つ目、五つ目が再エネ関連でございます……（田嶋委員「いや、そこはいい」と呼ぶ）はい。こういった再エネ関連の業務を追加するということになってございます。
再エネ導入拡大に必要な地域間連系線など、送電網を増強する費用に特措法上の賦課金方式を活用するといったことだと理解しております。集まった賦課金を新たな財源として、地域の枠にとらわれず全国民にひとしく負担をしていただいて、国全体の系統整備を推進するものだと理解をしております。
具体的には、この地域間連系線の運用に当たりまして、過去、先着優先で電気を融通しておりましたものを入札価格が安い電源順に送電することを可能とするルール、これは具体的には間接オークションというルールでございますけれども、こういったものを導入するですとか、あとは送電線自身を増強するということで、北本連系線、これは北海道と本州をつなぐ連系線でございますけれども、この連系線を増強するということで昨年はこの容量
加えまして、特定地域の発電所が停止した場合でも、電力供給ネットワーク全体で補完することで著しい供給支障を回避できるように、地域間連系線の増強等にも取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
出力が変動いたします再生可能エネルギーに関しましては、電力の安定供給を維持するために、あらかじめ決められたルール、すなわち短時間で調整が可能な火力発電をまず最大限抑制した上で揚水運転を行い、地域間連系線を活用した送電などをやり、それでもなお供給量が過剰となる場合に制御をするということの運用をしてございます。
電力の広域機関によりまして費用対効果があると確認された地域間連系線の増強を進めてまいります。 以上のように、再エネの日本のエネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源にしていくため、必要な取組を一つ一つ進めてまいりたいというふうに思っております。 続きまして、火力発電の現状について御説明をさせていただきたいと思います。 少し飛びますが、二十八ページ目を御覧いただきたいと思います。
日本版コネクト・アンド・マネージで一定の成果が期待できるが、それだけでは十分でないため、電力系統全体の骨格をなす基幹系統や地域間連系線の増強などを検討する必要があります。
ただ、一方で、実際の東北北部エリアの増強工事というのは、東北東京間連系線の増強といったことが前提となってまいります。この東北東京間連系線の増強工事については、今週中にも、電力広域機関から、技術的観点から望ましい増強規模が示される予定であります。それを踏まえて、国の審議会で早期に工事に関連する費用負担のあり方を整理をしていきたいと思っています。
しかし、他のエリア同士の地域間連系線の容量と比較しますと一桁も二桁も違うわけで、まだ北本連系は容量が少ない、まだ細いと言わざるを得ませんので、さらなる増強をよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、北海道電力の泊原発について伺いたいと思います。
石狩湾ＬＮＧ火力の活用の前倒し、また北本連系線の増強など、北海道での再発防止策の着実な実施を行うこと、また、日本全体で公共施設などの重要インフラへの自家発電設備の設置を促進すること、また、ツイッターなどを活用した復旧の見通しの迅速な発信、さらには、早期復旧に向けた連携強化などを電力業界全体に求めていくことなどによりまして万全の対策を講じていくといったこととともに、中長期的な対策といたしまして、更に地域間連系線
さらに、中長期的には地域間連系線の増強、特に北本連系につきましては九十万キロワットに増設されるわけでございますけれども、更にということにつきましては、北海道内のルートあるいはその増強の規模等々を含めてシミュレーションを行うことによって増強の効果の確認を行った上で、来春までに具体化のめどを図ってまいりたいというふうに思っております。
まずは、短時間での調整が可能な、こういう事態になった場合にですね、短時間での調整可能な火力発電の抑制、そして揚水発電の最大活用、これをまず行い、その次に地域間連系線を活用した他地域への送電を行い、それでもなお回避できない場合に再生可能エネルギーについての出力制御を行うというような措置をとってございます。
例えば、系統制約の克服に向けましては、まずは既存系統を最大限活用すべく、一定の条件の下で系統への電源の接続を認める仕組みでございます日本版コネクト・アンド・マネージ、これの具体化を進めていくとともに、北海道などの地域間連系線の増強にも取り組んでございます。また、調整力を広域的に調達、運用することを可能とします需給調整市場、この詳細な検討を進めてございます。
十月来、九州電力の中で、九州の本土で初めて再生可能エネルギーの制御、いわゆる出力制御が始まったわけでございますが、これにつきましては、あらかじめ事業者の皆様方の間でルールが定められてございまして、まずは、短時間での調整が可能な火力発電の抑制と揚水運転を最大限活用していくこと、その次に、地域間連系線を活用した他地域への送電を行うこと、これでもなお供給力が余剰となった場合に再生可能エネルギーの抑制、出力抑制
その際には、あらかじめ決められているルールに基づきまして、まず短時間での調整が可能な火力発電を抑制し、同時に揚水を最大限活用し、その上で、地域間連系線を最大限活用した上でなお供給力が過剰となる場合、再エネの出力制御を実施することとしてございます。
具体的には、地域間連系線、この場合は関門連系線でございますけれども、事故発生時に発電所を系統から瞬時に遮断する装置を付けることによりまして、平常時の連系線の送電量を増やすことを可能とするものでございます。これを通じまして、平成三十年度内に関門連系線の運用容量を三十万キロワット程度拡大するとともに、ほかのエリアへこのシステムを展開していくことを目指しております。