2016-11-17 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
委員お尋ねの教育資金の一括贈与につきましては、現在、祖父母等の直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合には贈与税が非課税となるという措置がとられておりますが、これはあくまで親族内の世代間資産移転にとどまるものでございます。
委員お尋ねの教育資金の一括贈与につきましては、現在、祖父母等の直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合には贈与税が非課税となるという措置がとられておりますが、これはあくまで親族内の世代間資産移転にとどまるものでございます。
相続税の強化、キャピタルゲイン課税の強化等によって巨額の世代間資産移転を減少させるような公共政策が必要と述べられておりますが、もう少し御説明いただければありがたいなと思うわけでございます。と言いますのも、現行の相続税も、三代で資産がゼロとなる、資産の再分配が行われるという考えでありますが、これでは不十分とお考えでしょうか。
ところが、譲渡所得の課税につきましては、各国ともいわゆるキャピタル・ゲインに対する課税をどうすべきかという点については非常に論議のあるところでございまして、これにつきましては、キャピタル・ゲインというのは、本米、長い間資産を持っている、土地にしましても、その他の資産にしましても、長い間持っている、それがあるとき売却するということによって、長い間徐々に生じた所得が一時に実現する、したがってそういうような
従いまして経費を落せる分の三五％、これが今後資産を持ち続けている間、資産に利益がある以上軽くなる。これは間違いございません。それだけ課税した分が減るわけでございますから三五％だけ軽くなる。再評価税はこれに対しましてその再評価差額、つまり将来に亘りまして経費で落し得る額、それに対しまして六％かかるわけでございますから、その差額は必ず会社にとつて有利になる。
それを撓りましていわゆる政黨的の協同組合というようなものが幾つもできるということになりますれば、勢い農村の小さな村に幾つもの協同組合が派生するというようなことになりますれば、從來長い間資産を築き上げたところの共同施設というようなものが、持分によつていわゆる現在の時價によつて評價して精算しなければならぬ。