2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
私の問題意識といたしましては、この同じ、入力の手間というのは非常に現場間負担がありますので、Ｇ―ＭＩＳとＥＭＩＳというもののデジタル化、連携というものは今後一体的に進めていく必要があると思いますが、ここについてのお考えはいかがでしょうか。
私の問題意識といたしましては、この同じ、入力の手間というのは非常に現場間負担がありますので、Ｇ―ＭＩＳとＥＭＩＳというもののデジタル化、連携というものは今後一体的に進めていく必要があると思いますが、ここについてのお考えはいかがでしょうか。
その上で、個々の事業、公共事業なんかも含めて、それをどういう世代間負担でやっていくのか、それをやればどういうように貸借対照表に反映されるのか、そんなような形で新しい公会計を自治体経営に生かしていただければな、そんな思いでつくってきたことを今思い出しておりました。
○塩崎国務大臣 これは法律をごらんのとおり、私どもとしては、二割に上げたことも踏まえ、その影響も踏まえた上で、今回、さらにこの制度の持続性を考え、なおかつ負担能力に応じた負担ということ、世代内、世代間負担などもあわせ考えた上で、来年八月の施行ということで三割負担については導入をするという法律を今御審議いただいているわけですから、私どもの考え方は、この御提起申し上げている法律のとおりでございます。
今の高齢者の皆さんは受益がまさっているけれども、将来世代は負担の方が大きいということがきちんと定期的に見えるような、世代間負担評価報告書みたいなものを定期的に報告していくべきではないか。外部委員会などを設置してそういった機能を付与して、報告すべきではないかと思うんですけれども、最後に、このことだけ御見解をいただければと思います。
それと、ちょっと長くなってしまったので、世代間負担の話もしたいんですが、ちょっと次に行きましょう。
今、小野寺大臣、これらガイドラインや普天間負担軽減などを述べられましたが、その中で、これだけは実際にやってみたい、やり遂げたい、道筋をつけたいということがありましたら、一つだけ具体的に述べていただきたいと思うんです。
そうした中で、後期高齢者医療制度が平成二十年にスタートをしたものの、今後、世代間負担、制度間負担の明確化等を企図して制度を見直すこととしており、昨年十二月には高齢者医療制度改革会議が改革案の骨子を取りまとめました。骨子については十七ページを御覧いただければ幸いです。 配付資料の十九ページから二十四ページにかけて、医療の現状に関連する資料を収載しております。
もう一点いただきました受益と負担の関係につきましても、先生御指摘のところも踏まえて、さらに、世代間負担の問題、受益と負担なんかの問題もございましょうし、これからさらに勉強しながら務めてまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それから、例えばアフガニスタンに申し上げますと、これは、もう委員も十分御承知のとおりでありますが、これはテロ対策という意味においては、海上において補給支援活動を行っておりますが、アフガニスタンの国内におきましても、これはもう教育の支援、保健医療の支援、道路の建設、学校の建設等々、数多くの支援をやっているところでございますし、また、この度、約八万人のアフガニスタンの警察官、これの給与を我が国が半年間負担
沖縄の皆さんからは長い間負担の軽減というものを、こういう要請をいただいておりまして、これを実現することにより、私は負担の軽減になると思っております。
例えば、借入金のみならず、退職給付債務等の把握を通じた世代間負担の公平性についての議論材料を提供するということにも役立つわけでございます。今回の法制の中にはこのような退職給付の金額も含まれているやに伺っており、そういう意味では前進しているということが言えるのではないかと思い、評価させていただくところであります。
今般の改正案では、失業等給付費に係る国庫負担額は、当分の間、負担額の五五％、つまり、現行二五％を一三・七五％に引き下げるとするものであります。私は、今回の見直しが、これで終わりでなく、〇七年度中にさらに廃止に向かって検討が続けられていくのかと非常に懸念をしておりますが、そんなことはないということを確認させていただきたいと思います。 〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
世代間負担の公平を図るとの観点から、負担能力のある高齢者には応分の負担をしていただくため、法案におきましては、平成十八年十月に、現役並みの所得がある高齢者の患者負担を現行の二割から三割に、平成二十年四月には、七十歳から七十四歳までの高齢者の患者負担を一割から二割に引き上げるといった内容となっております。
実は、成長の問題についても、やはりこの世代間負担というのを行うのはどうしても財政の役割になるわけですから、財政的に、少子高齢型の人口減少というのは、普通の人口減少、つまり疫病で人口が減ったという場合とは違った影響が出てくるわけで、この問題が経済的には大きなことではないかと、こういうふうに考えております。
○山内政府参考人 先生のおっしゃいましたように、沖縄の方々に過重な負担、特に米軍の施設についてこの間長い間負担をおかけしてきたことは十分承知しております。
被保険者が死亡した際にも、給付累計額がその国債の購入累計額を上回っていればその被保険者が保有していた年金国債は償還されたものとする一方で、逆に下回っていた場合には差額をその子供が相続可能とすれば世代間負担の平準化にも寄与するわけであります。 利払いを日銀が行うのも一案であります。
ただ、我が国の公的年金制度というのは、現在の高齢者の給付に必要な費用を現役世代が負担する、いわば世代間負担、世代間扶養というものを基本に考えておりまして、保険料につきましては、段階的に引き上げていくことによって長期的な給付と負担の均衡を図るべきだというふうに我々は考えておることを申し添えさせていただきたいと思います。
そもそも、世代間負担を前提とする現行の社会保険方式は、ピラミッド型または長方形の人口構成において円滑に機能する方式でありまして、少子高齢化という今日の状況においては、新たな視点に立って制度の再構築を図るべきと考えます。
○大石政府参考人 有料道路の償還期間の考え方についてのお尋ねでございますが、償還期間につきましては、その期間が短い場合には現世代の一部に過度な負担を求めるということになるわけでありますから、当該道路を利用する各世代が等しく負担するという世代間負担の公平性の確保という観点も重要な視点だろうというように思います。
それは、高速道路というものは耐用年数が、財務省が計算しますと大体耐用年数五十年というんですけれども、これは私たち、五十年後、私なんかはもうそこまで生きるわけがありませんけれども、つくったものは子供も孫も使えるという世代間の使い道がお互いに世代間を超えて五十年ということになれば、大体道路のあり方が五十年ということと世代間負担ということを考えれば、三十年でなくて五十年にしてもいいなと、多くの皆さんにお聞