2020-05-28 第201回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
これより委員間討議に入ります。 この委員間討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次発言を行い、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。 それでは、まず、各会派を代表する委員の発言に入ります。 発言時間は十分以内といたします。 発言は自席から着席のままで結構でございます。 発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
これより委員間討議に入ります。 この委員間討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次発言を行い、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。 それでは、まず、各会派を代表する委員の発言に入ります。 発言時間は十分以内といたします。 発言は自席から着席のままで結構でございます。 発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
この委員間討議の取扱いにつきましては、ただいま与野党の筆頭間で協議をしておりますので、今後につきましては、これを踏まえ、幹事会等において協議をいたしたいと存じます。 これにて委員間討議は終了いたしました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時三十四分散会
そして、そのビアンキ議長の、発言することは市民の権利という発案で、市議会で市民が発言し、その提案内容を議員間討議でブラッシュアップしていくという市民フリースピーチ制度が始まりました。
そこで、国会の中に、通年で議員間討議ができる、税に関する小委員会を設置してはどうでしょうか。政府全体を見ておられる菅官房長官の御所見を求めます。 小委員会に出席する政府委員は、政治家は副大臣、政務官、そして官僚は課長以下の実務者に絞ります。各党が互いに予算哲学を主張、広く納税者に考えを説明する場とします。
今から十一年ほど前に北海道の栗山町というところで議会基本条例というのが制定されていますけれども、そこでの方向性というのは、住民に閉鎖的ではなくて、住民に開かれて住民と歩む議会をつくっていこう、質問の場だけではなくて議員間討議を重視して論点を明確にしていく、そしてそれらを踏まえて追認機関ではなくて首長と政策競争をしていく議会というのをつくり出していく。
それが、例えば開かれた議会とかあるいは議員間討議をして論点を明確にするとか、そして執行機関と政策競争していくとか、こういうふうな議会が現れる。それを住民の前に示していくことが私は大事だなと。 要するに、行政改革の論理、いわゆる削減の論理と、議会改革の論理って民主主義の論理なんですね、どこまでも。
次回は議員間討議ということで、その後、武見調査会長が報告書をまとめて参議院本会議で報告をされるという流れになっていますが、実は私は、安倍総理の現在のリーダーシップを強化する上で一つだけ何かやれと言われたら何が望ましいかというふうに考えたときに、それはもう、私はこれしかないと思っていることがあるんです。それは、内閣府設置法の改正であります。
日曜日、休日あるいは平日の夜間に議会を開催するといった開催の方式、それから、住民との意見交換を行います議会報告会といったものを開催しているといったようなケース、さらに、情報を広く公開して関心を高めるという意味から、インターネットなどを活用いたしまして審議状況を中継しているというようなケース、それから、執行機関への質疑だけではなく、議員間の討議、こういったものを踏まえた合意形成を目指すということで、議員間討議
このテーマは、武見会長に御提案ですが、五月の最終のこの調査会で議員間討議をします際に、是非、総理の権限の強化の一環としてこの問題をどう考えるか、また議論させていただきたいと思いますので、よろしくお取り計らいをお願いします。 続きまして、参考人の御著書を拝見していまして、大体出版された年次が一九九七年前後かと思います。私が拝見したものはその頃のものが多くございました。
このため、今、社会保障制度国民会議におきましてもそのような観点から幅広い議論が行われておりまして、ちょうど先週の十九日から委員間討議も本格化したところでございます。 一方で、国民の多くは在宅での介護を希望しておりまして、また、今後、単身高齢者等が増加する中で、在宅医療や介護を充実させていくことが大変重要な課題だと認識しております。
○会長（石井一君） 議事進行上のことを申し上げますが、参考人質疑を一応三時をめどに終了し、本日はあと委員間討議をやる予定をしております。現在、四人の方の挙手が残っておりまして、残余の時間は十五分であります。そういうことをちょっと頭に置きながら、ひとつ御協力を願いたい。必ずしも絶対的にとは申しませんが、よろしくお願いしたいと思います。 挙手順に指名します。 富岡由紀夫君。
具体的な調査に際しましては、日本国憲法の三大原則に沿って「国民主権と国の機構」「基本的人権」「平和主義と安全保障」そして「総論」の四つのテーマを設け、委員間討議、参考人質疑等を行い、さらに、四回にわたる中央公聴会の開催、四回の海外調査を実施いたしました。
具体的な調査に際しましては、日本国憲法の三大原則である「国民主権と国の機構」「基本的人権」「平和主義と安全保障」そして「総論」の四つのテーマに従って、委員間討議、参考人質疑等を行い、さらに、四回にわたる中央公聴会の開催、四回の海外調査を実施いたしました。
私は、この憲法調査会が最終報告書を、約五年余りの間討議した結果、議長に対して提出するというこの持っている意味というのは、非常に重大だというふうに思うのです。
○委員長（久世公堯君） 委員間討議でございますので、お答えいただく方は溝手議員でも結構ですし、また今、そのときにどういう議論があったかというお尋ねもありましたので、その間を御存じの方でも結構でございます。一応、溝手君。
○参考人（古賀光生君） 私自身、向き合っての議論というのは常々難しいなと思っておりまして、それは日ごろ勝手知ったる友人同士でも本当に難しいなと思っておりまして、実際、党首間討議というものは画期的であるというふうに伺って、確かにそのとおりであるなとは思うんですけれども、まだまだ見ている側として議論ということにするには運用を重ねていく必要があるのかなというのが率直な感想です。 以上です。
慣例憲法というのがございまして、憲法の条文に書いていないいろんなものがあるんですが、昨年国会活性化法というので政府委員制度の廃止とかそれからクエスチョンタイム、党首間討議という、思い切ったことが始まっておるんですが、党首間討議のテレビをごらんになった方いらっしゃいますか。──それじゃ、古賀さん、印象を率直に述べていただけませんか。
○公述人（加藤秀樹君） 今度、副大臣制それから政府委員の廃止と党首間討議、これは私は非常に大きい大事なステップだと思います。と同時に、そこに書いてありますように、欲を言えばもう少しあわせていろんなことをやっていただけるとなと。
それから、情報をオープンにするということで、私これも提案をしたいんですが、先日、議員間討議の場というものを衆議院の厚生委員会の場で設けまして、自由に議論をするという形式でやっておりました。これは新聞にも載っておりましたけれども、ぜひこれは議員間討議の場というものを設けて、お互いにやはり意見を濶達に述べて合意形成を図っていくという形にぜひ私はしていただきたいと思うのです。
次に、委員会の審議・運営についてでございますが、委員間討議、自由討議について発言をさしていただきます。 委員会審議を活性化するため、委員間による率直な意見交換が私どもは必要であると思っております。
政治資金の問題、選挙制度の問題、政治倫理の問題、それから国会改革の問題、四つのテーマに分かれるわけでございますが、きょうはひとつ国会改革というジャンルに的を絞っていただきまして、議員間討議という初めての形式をとって皆さん方に活発な御議論を展開していただきたい。
また、重要政策については政党間討議の道を開くべきと思いますが、もちろん野党各党においては異論がありますまい。これこそ国民主権にふさわしい開かれた国会の第一歩だと思います。議長におかれましては、ぜひともその道を開くべく最善の努力をお願いしたいと存じます。（拍手） 次に、税制について申し上げます。 まず、今なぜ消費税が必要なのかについて、各方面から、よくわからない、教えてほしいという声があります。
そこで日本側は、一体いつからそういうふうに意見をなぜ変えたのかと言ったら、これは日本側のソ連専門家と過去何年もの間討議に討議を重ねた結果、我我は社会帝国主義という使い方が間違っているということを知ったので、もう社会帝国主義とソ連を言わなくなった、しかし、社会主義国と資本主義国と二つを考えた場合に、我々は昔、社会主義国は平和の国であり、資本主義国は戦争をやると考えていたけれども、これは間違いであるということがわかった
○土井委員 これもまた外務省にまず聞いておきたいと思うのですが、非常に長い間、それは十カ年くらいの間討議を積み重ねてＵＮＣＴＡＤで採択された定期船同盟行動憲章条約というのがあります。ことしの十月六日から発効するということがＵＮＣＴＡＤ事務局から発表されたということでございますが、これは事実でございますか、いかがでございますか。