2013-06-13 第183回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
しかし、二〇〇八年に大手食品企業の伊藤ハムの東京工場でウインナー製造に使われる地下水からシアン化合物が検出されて、それでも一か月間製造を続けた事件が起こりました。 ＨＡＣＣＰシステムでは、食品加工に使われる水というのは重要な監視ポイントになって、その監視ポイントに異常が見付かれば直ちに食品製造を中止するということがこれＨＡＣＣＰシステムの大原則です。
しかし、二〇〇八年に大手食品企業の伊藤ハムの東京工場でウインナー製造に使われる地下水からシアン化合物が検出されて、それでも一か月間製造を続けた事件が起こりました。 ＨＡＣＣＰシステムでは、食品加工に使われる水というのは重要な監視ポイントになって、その監視ポイントに異常が見付かれば直ちに食品製造を中止するということがこれＨＡＣＣＰシステムの大原則です。
私は、この数か月間、製造業、建設業、運輸業、サービス業など、中小零細企業の経営者から話を聞いてまいりました。日本の企業の九九％が中小企業です。皆様が口をそろえておっしゃるのは、仕事があっても単価が安い、採算が悪くて利益が出ない、資金繰りが苦しい、資金繰りを支援してほしいということです。しかし、決算書で利益が出ていない企業には銀行が新規の融資に応じないという現実があります。
今、先生から御指摘いただきましたように、医療上の必要性をやはり十分確保しつつこういったものをしなければいけませんので、医療上の必要からやむを得ない場合には、代替原料の入手が困難であるとか、あるいは新たな原料の製造に相当な時間を要するというものにつきましては、必要な安全性に関する確保措置を講じた上で、一部変更承認までの間、製造・輸入を認めているという措置も行っております。
○政府委員（渡邊信君） 育児・介護休業の代替要員に係る労働者派遣についてのお尋ねでございますが、この派遣につきましては、従来、これは製造業の直接生産工程についても行えたわけでありまして、今般、当分の間製造業の直接生産工程については省令で定めるところにより派遣をできないというふうに除外をしておりますが、従来からこの育児・介護の代替については派遣を行ってきて特に問題はない、さらには、育児・介護休業というものを
○斉藤滋宣君 今回の改正案で、当分の間、製造業における労働者派遣事業を禁止するということになっておりますけれども、これはなぜでしょうか。
今回の労働者派遣法の一部を改正する法律案は、労働市場の規制緩和及び失業対策として、労働力の需給調整システムの適正化を進めることを目的に、港湾運送業務、建設業務、警備業務及び当分の間製造業務を除いて、派遣労働のネガティブリスト化を柱としています。 派遣労働のネガティブリスト化は、コストの削減と雇用調整弁的に派遣労働を活用する道を開き、正規雇用の労働者を派遣労働者に代替していく危険性があります。
私も、長い間製造業に身を置いて、既にもう五十年以上働いてきております。民の中にほとんど暮らしてきたわけでございますが、官との接点も非常に多くて、官と民の役割について考える点も多々ございます。 時間も限られておりますので、非常に簡単に申し上げますと、私は、官というのはやはり相撲でいえば行司みたいなもので、やはり法律があり、それを忠実に実行する。
それから、設備投資につきましては、ここしばらくの間、製造業の稼働率指数も上昇をしてきておりまして、むしろ同じような意味での景気の先行きに対する信頼感が回復すれば、いずれ順調な伸びを示してくるというふうに考えている次第でございます。
また、英国産の牛とか羊等を原料とする動物用医薬品等についても、当分の間、製造あるいは輸入しないようにという指導通達も発したところでございます。 さらに、二十三日には、今週の火曜日でございますが、閣議決定をいたしまして、狂牛病等につきましては家畜伝染病予防法の適用を受ける疾病として指定をするという政令を制定したところでございます。
製造業の生産力を拡充するとともに、製造業相互間、製造業と他産業との連携を強化し、県内自給率を高めることが必要であると考えているところでございます。 沖縄開発庁といたしましては、今後とも産業基盤の整備を推進するとともに、沖縄振興開発特別措置法に基づく工業等開発地区や自由貿易地域の積極的活用など、沖縄県に対しまして必要な指導、支援を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
ただ一方、これは当然見方がいろいろございま して、消費者のサイドに立ちますと、確かに過度の鮮度志向がないとは言い切れないかもしれないけれども、長い間製造年月日表示になれてきたという実態を踏まえますと、食品の特性に応じた適切な日付表示のあり方ということで検討することは当然あってもいいんではないか。
また、昨年四月、電気通信事業の自由化により新規参入が可能となり、現在当管内において十六社から第二種電気通信事業の届け出がなされており、その主な業務は運送関係企業グループにおける運送伝票、運送情報の伝送・交換、販売店とその取引先間、製造・卸売業者間の受発注データの伝送・交換などとなっております。
通常の場合、製造番号を記載した製品については五カ年間、製造したメーカーがその責任を持つことになっておるわけであります。
こういうものを、いまの状態のままで使用していくということは許されないことだと思うのだが、これは通産省の御見解も聞きたいと思うのですが、安全性が確認されるまで当分の間、製造を中止するか使用を禁止するというような思い切った措置を講ずる必要があるのではないかと思うのですが、その辺はいかがですか。
○政府委員（齋藤太一君） 住友化学の大分工場におきましては、昭和四十二年の三月から果実用の殺虫剤といたしまして、パプチオンという商品名の農薬の製造を行なっておりますが、この農薬の使用が主として夏場でございまして、また、貯蔵いたしますと品質が低下いたしますので、大体需要期に製造するということでございまして、従来、毎年十月から翌年の四月までは製造をやめておりまして、五月から夏場の間製造する、こういうことにいたしておったようでございます
○広沢（直）委員 もう一点は、長い間製造たばこは値上げしていないから、予期しないような減税になっている、こういう意味もありましたわけですが、三十一年当時、たばこの十本当たりの平均単価というものは大体幾らになっておりましたですか。
申すまでもなく、もうすでに御承知のことだと思いますが、三十五年から四十一年までの間、製造業に従事する労働者の賃金は、大体八割上がっております。そうして、その間においていわゆる生産性は七割上がったのでございます。これは製造業についての特別な例でございます。
○齋藤説明員 製造たばこの輸入につきましては、御承知のとおり戦後長い間製造たばこの輸入というものは原則としていたしておりませんでした。
ただし、自家製造のものについては、一定の条件と許可をつけまして、当分の間製造を、自家使用のためならば製造を許可するという付則がございます。 それからその次に、坂本委員のただいまの御質問でございますが、第一番目に、トリオール、石油系ベンジン等につきましても、御承知のように、ベンゾールが若干入っているわけでございます。
長い間、製造コストが上ったけれども今日まで抑えてきたので、この辺で製造原価を上げて、小売価格の引き上げをまた行わなければならないという考え方になったのか、それともごく最近に至って製造原価は上げていかなければならないという気持になったのか。まあその二つのいずれであるかをこの際承わっておきたい。
ただ国産乗用車につきましては、御承知の通り、長い間製造禁止をされておりまして、やつと昭和二十二年になりまして年間千三百台の生産が保有できたというような状態であります。