2020-06-16 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
新型コロナの環境下において、今回、災害が発生したときには、救助の仕方というものも、三密を避けるような形で、最終的には地方自治体にバトンタッチをするにしても、それまでの間、自衛隊の方々による救助というものが要求される場面ももしかしたら出てくるかもしれない。そういうことがないことを祈っておりますけれども、あり得るかもしれない。
新型コロナの環境下において、今回、災害が発生したときには、救助の仕方というものも、三密を避けるような形で、最終的には地方自治体にバトンタッチをするにしても、それまでの間、自衛隊の方々による救助というものが要求される場面ももしかしたら出てくるかもしれない。そういうことがないことを祈っておりますけれども、あり得るかもしれない。
○国務大臣(中谷元君) 政府案につきましては、これまでの非戦闘地域、これは、そこで実施されている活動の期間を通じて戦闘行為が行われるということがないと認められる地域でありますが、これでおきますと、例えば半年間自衛隊が派遣をされるのであれば半年間戦闘がないと見込まれる地域でありまして、実際活動を行う上に、一週間だけ行うという場合も派遣期間が半年間戦闘が行われたことがないということを実施区域を指定する条件
自衛隊員の給与削減、復興財源に対して自衛隊員の給与の七・八%分を充当するということについては、自民党の方ではこれは問題点を指摘させていただき、当時の政府・民主党の提案の二年というものを半年間、自衛隊員は特別扱いをする、削減を猶予するということをさせていただきました。 それについて、私がその発言の中で、自民党になったら必ず上げるといったスピーチをしたというのは認識のちょっと違うような感じがします。
ただ、長期間自衛隊を派遣するということにも当然なり得るわけでありますから、具体的な防衛大臣が対処要項を作る上で適切な時期を区切って、そしてその都度国会に報告をしてもらうという仕組みを入れて国会との関与を強めておるという答弁をしたところであります。 それから、ちなみに、さっきこの法案、国際協力かという御発言がありますけれども、この法案は決して国際協力という分野ではありません。
何となくそれでわかったような気になるのですが、この五十余年の間、自衛隊という組織が、冒頭申し上げたように、近年いろいろな事故が発生し、国民の信任を一部失ってきた理由は、組織が悪いからではなく、だから組織機構をさわれば次の日から事故がなくなるということではなく、組織を構成する中の人間、人間の素材、素質、人間関係、広い意味でいうとその中にある規律あるいは士気という、組織全体が持っておるいわばモメンタムといいますか
そして、防衛省・自衛隊といたしましては、自衛隊法の附則の第四項に規定、根拠がございますので、第二次世界大戦の際に用いられて残留されたままとなっております不発弾の処理、除去、これを公共安全の確保の観点から、戦後処理の一環として当分の間自衛隊として行っておるわけでございまして、防衛省・自衛隊といたしましては、引き続きこの不発弾の処理が適切に行われるように努めてまいりたいと思っております。
また、本調査については、防衛省出身者数について個別に回答を得たものではございませんため、一体このうち何名が防衛省の退職者であるかということはお答えができないのが現状でございますが、今現在、防衛省として把握をしているものといたしまして、平成十二年の七月一日から平成十八年の十二月の三十一日までの間、自衛隊法第六十二条等の規定に基づきまして防衛大臣の承認を得て営利企業に再就職した者、これは我々の承認行為として
あなたは、本当に長い間、自衛隊員として、しかも幹部として仕事に精励されたはずであります。はっきり言えば、防衛庁、防衛省のまさしく職員の星であったはずであります。そのあなたが、今この場に証人としておられます。国民に与えた衝撃も極めて大きいわけでありますけれども、日本の国防の第一線で頑張っている自衛官の皆さんに対しての、私は、衝撃はもっと大きいものがあったのではないか、このように思っております。
御承知のとおり、二月の2プラス2の会合におきましては、日米両国の共通の戦略目標について確認をいたしますとともに、今後数か月間、自衛隊と在日米軍の役割・任務・能力及び在日米軍の兵力構成の見直しについて協議を加速していくということで一致をいたしております。
次に、二点ほどこれもお尋ねしておきたいと思いますが、一つは、今、例えばインド洋方面に約二十カ月間、自衛隊の艦船を出していますね。きょうは一々を申し上げませんが、四カ月から五カ月、補給艦などは半年近く派遣をされますと、やはり隊規の緩み、いろいろな問題が生じております。
この一年半の間、自衛隊補給艦から米軍艦船などに給油された燃料は約三十万キロリットル、約百十一億円に上りますが、自衛隊の活動内容の全容は国民には明らかにされず、また、イラク攻撃任務の米軍への補給の疑惑も解明しないまま、ずるずると二年延長を提案する小泉内閣の姿勢そのものが厳しく問われていることを指摘するものであります。
危機に強い指揮官というもの、確かに長い間、自衛隊・防衛庁というのは平和の中におりました。ただ、これはもう委員一番御案内のことかと思いますが、本当に安逸の中で惰眠をむさぼったわけではないと思っております。その間も、航空自衛隊も陸上自衛隊も海上自衛隊も、本当にぴりぴりとした緊張感の中でやっておった。それが日米安保と相まって私は戦後の平和を構築してきたのだろうと思っております。
○衛藤国務大臣 長い間、自衛隊の存在とかあるいは日米安保体制とかこういうことにつきまして我が国の主要な政党の中でもいろいろと議論がありまして、むしろ否定的に見ておる政党もありました。
だけれども、あなた方は長い間、自衛隊は違憲だと言ってきたじゃないか。だから、違憲の根拠はどこにあって、今度は合憲はどこにあって、どういう憲法解釈が変わったのですかと聞いているんですよ。答弁になっていませんよ。質問に答えていない。
一昨日、ある自衛隊の方面隊幹部の観閲式のあいさつの中で、長い間自衛隊を憲法違反と主張し、我が国防衛の基調である日米安全保障条約に反対を唱えてきた人たちもその認識の誤りを認め、考えを修正するに至りました、こういうようなあいさつがあったと聞いております。
これは恒久的、一般的なというのじゃなくて、今度の湾岸対策に国際機関等から要請のあったものという前提を置きまして、そして当分の間自衛隊の輸送機をもって避難民を移送することができると、このような政令をつくろうということを決心したわけでございます。
この中にまず、「自衛隊法第百条の五第一項に規定する政令で定める者は、当分の間、自衛隊法施行令第百二十六条の十六に規定する者のほか、湾岸危機(イラクのクウェイトに対する侵攻及び占領以降国際連合安全保障理事会決議第六百七十八号に基づく国際連合加盟国のイラクに対する武力行使に至る一連の事態及びこれに引き続く重大緊急事態をいう。)
自衛隊は憲法違反であるとおっしゃってこられた社会党、その後、三年前でございますか、違憲合法というちょっとわかりにくい表現に変えられましたし、最近は、連合政府ではありますが、当分の間自衛隊は認めるというふうに、いわば合憲合法のような発言に変えておられる。 私は、その変化が悪いとは言いません。