2021-03-10 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
他方、大阪、愛知を解除するときも、それぞれの知事とも議論をさせていただいたんですが、やはり緊急事態宣言というのは最も強いカードで、これは様々な分析でも、やはり、緊急事態宣言というものが出されている間、自粛をしようという行動変容にもつながるという研究もあります。
他方、大阪、愛知を解除するときも、それぞれの知事とも議論をさせていただいたんですが、やはり緊急事態宣言というのは最も強いカードで、これは様々な分析でも、やはり、緊急事態宣言というものが出されている間、自粛をしようという行動変容にもつながるという研究もあります。
新型コロナの感染拡大のもとで、昨年十月の消費税増税に加えて、政府の要請で長期間自粛をして収入を断たれた中小・小規模企業は、まさに大量廃業の危機に直面をしております。その中で、本法案は、事業承継を促進しようというものであります。東京商工リサーチが発表した四月の全国企業倒産というのは、既に七百四十三件と八カ月連続で増加をして、リーマン・ショック時の四カ月連続を抜きました。
○笠井委員 政府の要請で長期間自粛をして収入を断たれた事業者は、事業を継続できるかどうかの瀬戸際であります。これまでの対応が、いろいろな批判がありました、後手後手、継ぎはぎで雇用も営業も直撃を受けたと。政府は、国民の批判を受けとめて、やはり生活となりわい、営業の立て直しに全力を挙げるときだと思います。
四月十日に東京は〇・五だった、では一カ月間自粛をして〇・五が上がっているのか下がっているのか、これは政策検証において極めて重要です。関東一都四県じゃなくて、東京都の実効再生産数が四月十日の〇・五から上がっているのか下がっているのか、お答えください。(発言する者あり)
一部ネット上でマスクや消毒液が高値で販売されている実態を踏まえまして、経済産業省におきましては、大手のネット売買サイトの運営業者と対話、調整を重ねまして、二月二十八日に、マスク等のネットオークションへの出品や大ロットでの販売を三月十四日から当分の間自粛することを要請したところでございます。
職員OBによる再就職あっせんを禁止するのはもちろん、現在は、文部科学省ホームページにも書いてありましたが、「当省の許認可や財政支出の対象となっている大学、研究機関等の関係機関への再就職について、疑惑が払しょくできるようになるまでの間、自粛をお願いすることといたします。」
文部科学省が一連の違反行為と隠蔽行為の中において国民の信頼を大きく損なっている状況である、省全体を挙げて猛省をし、再発防止策に取り組んでいるわけでありますが、自らの襟を正す意味においても、来年度四月一日からの文部科学省の再就職者に関しましては、文部科学省の許認可の対象である団体、法人、また文部科学省から支出がある団体、法人に対する再就職に関しては、国民の方から納得をいただける再発防止策が確立できるまでの間、自粛
外務省の職員の公務出張に限って大韓航空機の利用を七月十八日から一カ月間自粛ということなんですけれども、私は、これは一体どの程度の効果や期待があるのか、ちょっと疑問なんです。
UFJ銀行のお話を最後に申し上げますけれども、UFJ銀行の件につきましては、先ほども触れましたけれども、自粛勧告等委員会というのを開催いたしまして、自粛すべき措置について決定をしたわけでございまして、この決定においては全銀協活動を当分の間自粛するということがUFJ銀行については行われた。
土井委員長の御質疑も幾つかポイントが必ずしも正確でなかったところも実はございまして、したがって、具体的にどの点だとおっしゃっていただければ、整理いたしましたからお答えいたしたいと思いますが、自民党では、金融機関につきましては、過去の借入金に充当するものを除き寄附を自粛しておりまして、平成十年十月、公的資金が投入された銀行からの寄附は、今後、過去の借入金返済に充当するものも含め自主的に辞退すると、当分の間自粛
○内閣総理大臣(小渕恵三君) 金融機関からの政治献金一般について当分の間自粛すると、こういうことを申し上げておるのでありまして、私自身が後世何百年にわたりましても政治献金を受けないということをここで申し上げることは私はあり得ないというふうに思います。ですから、当分の間であろうと思っております。
そして、住専の母体行からの寄附につきましては、先ほど申し上げましたように、昨年の二月、当面の間自粛するということを党として決定をいたし、この部分について現在もその自粛を続けております。 そして、寄附を要請したか、献金を要請したかということでありますが、私が今報告を受けております限り、党として自粛を決定して以来、寄附の要請をいたしておりません。
すなわち、住専の母体行からの寄附というものにつきましては、住専処理問題などに対する国民の世論などを配慮しながら、昨年二月に、当面の間自粛する、党として決定をいたしました。この決定に基づいて、現在も寄附の要請は行っておりません。 なお、最近復活したという御指摘でありますが、これはその使途を党の借入金返済、その充当に限定の上で、平成七年度からの計画として協力を各方面から受けているものであります。
○橋本内閣総理大臣 住専の母体行からの寄附というものにつきましては、住専処理問題に関する国民の世論等を配慮しながら、昨年二月に当面の間自粛するということを党として決定をしたことでありまして、その決定に基づいて現在も寄附の要請はいたしておりません。
それともう一つお聞きしたい点は、当面の間自粛するとおっしゃった。これは住専で国民からいろんな批判を浴びる。これは何かというと、やっぱり銀行に対するさまざまな処置を政府としてはしなくちゃいけない、さらに国民の税金をある意味ではこの問題では投入せざるを得ない、こんな問題もある。
○国務大臣(橋本龍太郎君) 議員から御指摘がありましたように、住専母体行からの寄附というものにつきましては、住専処理問題に対する国民の世論などを配慮しながら、昨年の二月、当面の間自粛ということを党として決定いたしました。そして、この決定に基づいて現在も寄附の要請は行っておりません。
おりませんが、引き続き我々がその行政指導を行いますとともに、もし万が一これに従わないといった場合におきましては、リクルートコスモス社の公募による増資を当分の間自粛させるよう証券会社を通じて指導しているところでございます。
一つは、先ごろ紙パルプ部会の答申で指摘いたしましたように、生産能力をふやすような投資はしばらくの間自粛するという形での行政指導が必要だ。これは先ほど申しましたように、企業数が非常にたくさんに細分されております関係上全体的な視野を一つ一つの企業が持ちにくいということから来るわけであります。
そういった関係からしたら、直接監督しているんだから、それについて当分の間自粛するなら自粛するとはっきりなぜ言えないんですか。一般論を聞きにきたんじゃないですよ、私たちは。国民はこの疑問に対してやっぱり何としても晴らしたいと、こう考えているわけでしょう。私は政治家のリストも全部公表してもらいたいと思って考えているんですよ。
これらの問題につきましては、その経理内容の実情と、そうして、それをいかなる時期にやるのが適当であるか、かりに値上げを許すとすれば、いかなる時期にやるべきかということを考えてまいらなければなりませんし、また、その経理内容のいかんによっては、当分の間自粛してもらう、そうして経営の合理化によって進めていく、こういう考えでございます。私立の公共事業についても、同じような考え方を持っておるのでございます。
そこで、国の方も自粛しているから、地方財政も自粛しろということになるのですが、国の方は一体この三年ばかりの間自粛したかどうかという問題です。一兆円以内に縮めたというけれども、この三年間、すでにその内容は、実質的には一兆円をオーバーしている。
いましばらくの間自粛して、もつともっと自粛して行かなければならない。この漁場へ行かなければ絶対に食えないというものじやないのだ。この漁民はまだ歯舞もあるんだ。そうして努力をされて行つたならば、いましばらくのしんぼうをしておつたならば、必ずや光明のある時代が来るのじやなかろうかと思う。たとえば今度行く代表がそれで失敗したつて、また来年行けばいいじやないか。