2002-03-20 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
一か月間署名集めるわけですけれども、地方自治法が定める必要署名数は、有権者三万六千人の五十分の一、約七百人なんですね。ところが、現時点どうなっているかといいますと、既に署名を集める側のいわゆる受任者、この受任者の方だけで千七百人を超えて、日々これ運動が広がっているわけです。 大臣、この本荘市で秋田病院の廃止をめぐって住民投票運動起こっているということ御存じでしょうか。
一か月間署名集めるわけですけれども、地方自治法が定める必要署名数は、有権者三万六千人の五十分の一、約七百人なんですね。ところが、現時点どうなっているかといいますと、既に署名を集める側のいわゆる受任者、この受任者の方だけで千七百人を超えて、日々これ運動が広がっているわけです。 大臣、この本荘市で秋田病院の廃止をめぐって住民投票運動起こっているということ御存じでしょうか。
ただ、署名運動というようなものもございますので、それにはできるならば閣僚でいらっしゃる間署名をしていただかない方がいいということは申し上げておるところでございます。
十一月十七日、土屋知事は、右の県選挙管理委員会の請求代表者証明書交付及び告示第三十号の取り消しを求める異議の申し立てを行なったのでありますが、その理由とするところは、第一に、解職請求代表者の一人である行橋市大学福原六百三十番地藤重千代一は、本年七月十四日門司市に転住しており、十二月二十日以降選挙権を喪失することは明らかであるから、告示のあった日から向う二カ月間署名を求めることができることを考えれば、