2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
私は、エコノミストという肩書を持っていまして、長い間、経済見通しを作るようなそういう仕事、あるいは金融市場の予測、そして日本銀行に五年間勤務しましたときには主に金融政策を見ていたということで、どちらかというとマクロ経済と金融が専門でありまして、本法案に関連します分野に特に専門性があるわけではないですけれども、お役に立つかどうか分かりませんが、精いっぱいよろしくお願いいたします。
203件の議事録が該当しました。
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2020-05-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
こういうこのＢＥＰＳ防止の機能、それは多国間ですが、二国間経済条約にもそもそも織り込まれていると思いますが、その辺についてお伺いしたいということと、今後、日本が多国間条約の概念、実施措置においてリーダーシップを取って、よって、続く二国間、各国の二国間条約にも好影響を与えるというようなリーダーシップ、是非大臣に期待したいと思うんですけれども、大臣の御意見伺います。
2020-05-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
本日は、二国間経済条約六本につき、茂木外務大臣等に御質問申し上げます。 いずれも今委員長から説明ございましたとおり、所得に対する租税の二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための二国間条約、日本との間で、アルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、ジャマイカ、ウズベキスタン、モロッコの六本の条約でございます。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○今井大臣政務官 健康・医療室としては、大坪氏がなぜこの会議に出席したかという理由を先ほど述べさせていただきましたが、二国間経済協力における分野の、ヘルスケア分野の協力にも議論を、及ぶことを想定して、健康・医療戦略室として出張を決定したものであります。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○今井大臣政務官 大坪参事官については、二国間経済協力におけるヘルスケア分野の協力にも議論が及ぶことを想定して出張を決定したものであります。
2020-02-19 第201回国会 衆議院 予算委員会 第14号
したがって、この国に対する経済協力を始めもろもろの協力をすることによってこの国の発展を図ろう、こういう思いの中で、このミャンマーの出張は、保健分野を含む二国間経済協力をどうするかという議論でありました。したがって、その中にヘルスケアが入っておって、この審議官も関係者として入っておるということです。
2019-03-20 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
この万博に向けて、二〇二〇年から二五年の間、経済が円滑に移行するように経済財政運営を図ることが極めて重要だと考えております。
2018-11-22 第197回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
を伸ばすということにもなりまして、ＧＤＰもきちんと上げることができたし、国債の発行額というものも新規国債発行額は十一兆、十二兆減らすということができておりますので、そういった意味では、プライマリーバランスの赤字の半減達成というものをそれぞれやらせていただいておりますので、私どもとしては、財政制度審議会の方々の思ったようなほどのところは行っていないとは思いますけれども、確実にその方向にこの六年間の間、経済成長
2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
少なくとも、これまで改革工程表に沿って改革を行わせていただいて、この五年間の間というか、正確に言えば三年間ぐらいの間、経済・財政再生計画において、三年間で一・五兆円、毎年約五千億という目安に沿って社会保障費の関係では伸びを抑制させてきていただいたというのがこれまでなんですが、平成三十年度の予算におきましても、これは薬価の制度の抜本改革のさまざまな改革努力というのを積み重ねさせていただいておるところでして
2017-03-30 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
また、先ほどから議論がありましたように、経済連携協定、これはＥＰＡと呼んでおりますが、これもＴＰＰを始めとして、日ＥＵ、それからＲＣＥＰ、日中韓等のメガＦＴＡ交渉において、できる限り質の高い協定を目指すとともに、またほかのコロンビア等の二国間経済連携協定にも積極的に取り組んで、自由貿易の推進に全力を尽くしているところでございます。
2017-03-23 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
昨年四月から制度施行でございますけれども、これまでの間、経済団体を通じた周知、広報、また経済産業省さんの地方経済産業局とも連携させていただいて企業説明会を重ねてまいりまして、おかげさまで助成申請につきましてはこれまで約千施設、利用定員につきましては約二万三千人分の申請をいただいて、既に交付決定といたしましては八百十五施設、一万九千十八人分について決定をさせていただいたところでございます。
2017-03-22 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
そのような年におきまして、トランプ大統領誕生におけますＴＰＰの漂流、日米の二国間経済連携協定の交渉に移る危険性など、一つ一つの政策課題に慎重に正しい選択を行い、国の基である農林水産業の持続的な発展につなげていく必要があると考えております。
2017-03-10 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○加藤国務大臣 企業主導型保育事業につきましては、昨年四月、制度が施行されてから、これまでの間、経済団体を通じた周知、広報の実施、また、経済産業局と連携した企業向けの説明会を行うなど、制度の周知に努めてきているところであります。
2017-03-09 第193回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
それでも何とか自衛隊がいろんなことをできたのは、そのバブルが崩壊するまでの間、経済の成長に応じて約三十年にわたって、あの五％から一〇％近い成長に合わせてそれなりに右肩上がりの整備をしてきたからだと思っております。その貯金がそろそろ尽きてきているというのがここ数年のことでありますので、若干ではありますけれども、右肩上がりになり始めたというのは、これは私は極めて正しい選択だと思っております。
2016-12-01 第192回国会 参議院 法務委員会 第11号
他方、同和問題は、日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により、日本国民の一部の人々が長い間経済的、社会的、そして文化的に低い状態に置かれ、日常生活で差別を受けるものとされ、我が国固有の人権問題であることは明白でございます。 この問題の解決を図るために、御承知のとおり、国は地方公共団体とともに昭和四十四年から三十三年間にわたり特別措置法に基づき対策事業を行ってまいりました。
2016-12-01 第192回国会 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（萩本修君） 今委員から歴史的な経緯も含めたお話がございましたけれども、法務省では部落問題という言い方をしておりませんで、日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により、日本国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられ、日常生活の上で差別を受けるなどしている我が国固有の人権問題を同和問題と呼んでおりまして、人権課題の一つと位置付けてこれまで様々な施策
2016-11-22 第192回国会 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（萩本修君） まず、法務省が同和問題をどのように位置付けているかということですが、法務省では、同和問題につきまして、日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により、日本国民の一部の人々が、長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられ、日常生活の上で差別を受けるなどしている我が国固有の人権問題というように位置付けておりまして、この同和問題に関わる差別や偏見をなくすことが
2016-05-25 第190回国会 衆議院 法務委員会 第20号
なお、法務省の人権擁護機関におきましては、人権啓発活動、調査・救済活動において同和問題という用語を用いておりまして、この同和問題という言葉は、日本社会の歴史的過程で形づくられた身分差別によりまして、日本国民の一部の人々が、長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられ、日常生活の上で差別を受けるなどして、我が国固有の人権問題を指して用いられていると承知しております。
2016-04-01 第190回国会 衆議院 外務委員会 第9号
そして、その会談において、本格的な無償資金協力の開始を表明し、そして二国間経済関係強化のための官民合同会議を立ち上げ、そして日・キューバ国連対話の立ち上げについても提案を行い、合意に至りました。 ぜひ、こうした二国間関係を新たな段階に引き上げていきたいと考えています。 先ほど委員の方から、医療においてもキューバが大変進んでいるという御指摘がありました。
2015-05-28 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
今は国際間、経済の問題一つとってもグローバル経済になっています。人の行き来も、本当に世界を股にかけて人が往来をしている、こういう時代になっています。これは、ますますこれからもそういうことが続くでしょう。 そういう中にあって、日本の平和とか繁栄というのも、国際社会の平和とか安全がやはり確保されていることによって維持、持続ができるわけなんですよね。
2015-05-14 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
このような中、我が国とモンゴルとの間の更なる貿易及び投資の増加、並びに二国間経済関係の発展を図るため、他国に先んじてモンゴルとの間で経済連携協定を締結する意義は大きいと考えます。
2015-05-14 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
こうした点を踏まえれば、我が国とモンゴルとの間の更なる貿易及び投資の増加、さらには、二国間経済関係の発展を図るために、他国に先んじてモンゴルとの間で経済連携協定を締結する意義は大きいものであると認識をしております。
2014-06-12 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第23号
投資協定の締結が、このような分野におけます日本企業のサウジアラビアへの進出、それから両国間の投資、この活発化につながって、二国間経済関係の更なる強化に資することを我々としても期待をいたしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
2014-04-22 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
端的に言いますと、経済産業省とＪＮＥＳが同じ財団法人に同じ研究を委託したと、見方によれば、これは税金の無駄ではないかという指摘でありますが、しかも、研究の計画から完了までの間、経済産業省とＪＮＥＳでお互いの研究内容について全く知らなかったというものであります。