2017-05-18 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
部門間、経営陣との間で物が言えない雰囲気が醸成されていた、あるいは社員一人一人のコンプライアンス意識が欠如し、不正行為に手を染めていることに対する認識も薄いと、これがこのような不正事案が行われた原因であるというふうに書いてあります。また、三菱自動車工業の中での特別調査委員会の報告書におきましても、同様な社内風土、それから企業体質の指摘がなされています。
部門間、経営陣との間で物が言えない雰囲気が醸成されていた、あるいは社員一人一人のコンプライアンス意識が欠如し、不正行為に手を染めていることに対する認識も薄いと、これがこのような不正事案が行われた原因であるというふうに書いてあります。また、三菱自動車工業の中での特別調査委員会の報告書におきましても、同様な社内風土、それから企業体質の指摘がなされています。
福祉を追求する独法なり、独法というよりも政治の様々な組織と、それから株式会社という営利を追求するという、本質的に、私は長い間経営者をやっていましたので、政治の世界に入って、参考にしなきゃいけないというところは多々あると思いますけれども、参考にならないところもあるということを私は実感として感じて、その辺の見極めが大事だろうという、もう何でも会社と比較すればいいというものではないということを今感じているわけであります
普通に考えると、私も長い間経営者をやってきましたけれども、一つのセクションをつくる、部門をつくる、各部門から人を出せと言うと、それぞれの部門の責任者は優れた人材というものをまずリストアップしてこないんですね。それでまたやり直しをさせて、結局はしかるべき人材を集めるということを私は再三やってきましたけれども。
○江口克彦君 一生懸命やっておられるというのはよく分かりますけど、私も長い間経営者をやっていて、別に国家経営とそれから企業経営と同じだというような気持ちはございません。ただ、見ていて、指導者として、あるいはまた政権として、判断力、それから実行力、それからやっぱり決断力、それから迅速性というものが求められるんですね。このいずれも感じられないということが非常に残念だということを申し上げておきます。
昨年取りまとめた中小企業生産性向上プロジェクトに基づき、平成二十一年までの間、経営力向上を支援する地域連携拠点を全国に二百から三百か所整備し、ＩＴを活用した財務会計の導入促進などの施策を総合的、集中的に実施をしてまいります。 また、農林漁業と商工業との連携によって相乗効果を発揮する農商工連携を推進します。
昨年取りまとめました中小企業生産性向上プロジェクトに基づき、平成二十一年までの間、経営力向上を支援する地域連携拠点を全国に二百から三百カ所整備し、ＩＴを活用した財務会計の導入促進などの施策を総合的、集中的に実施してまいります。 また、農林漁業と商工業との連携によって相乗効果を発揮する農商工連携を推進します。
その際、財務省にいた人がいいとか民間にいた人がいいとかいう予断を持たずに考えていかなければならないと思いますが、例えば民間の銀行で長い間経営していた人も、あのバブルのときには国からの公的資金を注入してもらわなければやっていけないような経営をしたわけでございます。
その問題会社に対して農林水産省は、これの二ページ目、資料で言うと三ですけれども、（２）に書いていますけれども、アイコムが破綻に至るまでの間、経営改善努力を行っており、資金援助の可能性があるなどとの情報を農林水産省は得ていた、したがって同社の経営改善努力の成果を見守ることが適当と判断して立入検査を行わなかった、検査しなかったと。
したがって、その株価上昇の寄与した分が約一兆円ぐらいだったというように分析するのが正しいと思っておりますので、基本的には、これまでそこそこできた最大の理由というのは、やっぱり低金利だったということも非常に大きな理由の背景だと思っておりますが、やっぱり経営管理がこの二年間の間、経営管理というものが、公社になって、正確には多分、総裁が替わって経営者としての意識が従業員に徹底するという部分というのは大きかったと
我が国は、長い間、経営論議でＮＴＴを揺らして、そして足を持ったまま飛べという形で、どれだけ我が国の力をそいできたかわからない。 私は、小さな政府にするというのは正しいと思う。しかし、小さな政府で大きな公共なんです。官を単に民じゃなくて、官の中で私物化されていることを公にしなきゃいけない。 そういう意味で、きょうは、政治とお金の問題、最後に一つだけ指摘をしておきます。
私は、法の整備も大事でありますが、そういう意識といいますか、民間の労使間、企業間、経営者間のやはり意識の転換なり、自分たちの会社はこのようにいい会社ですというようなそういう競争も、ぜひともしていただきたいと思っております。
当面の間、経営が安定するまで限定的に政府保証というものは付けていくべきものだと私も考えております。
このため、金融機能強化法案は、平成二十年三月末までの間、経営改革を行い、地域における金融の円滑化等金融機能を強化する金融機関に対して、申請に基づき適切な審査を行った上で、国が資本参加をする枠組みを整備するものであります。 その際、国が資本参加する金融機関には、経営強化計画に信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策を盛り込むとともに、その着実な実施を求めることとしております。
この経済状況の回復が行われれば、そのときにその皆さん方の願望もかなえられるものというふうに私は思っている次第でございますが、それまでの間、経営者の側もあるいは労働者の側も、一つのつなぎとしてお考えをいただくというような意味では、両方ともメリットのある話ではないかというふうに私は思っている次第でございます。
したがいまして、管財人としては、会社を更生手続の間経営をしていかなければならない。そういうことでありますので、仮に東京、大阪で選任されたといたしましても、その営業の中心である本社所在地、そこに管財人みずから、あるいは少なくとも管財人代理、これは常駐して経営に当たる、あるいは労働組合との協議、交渉等を行う、こういう体制をとらなければ、およそ会社更生の手続が進みません。
その中で、一年九カ月間経営に携われば、いろいろな顧客情報、投資先の情報というものが当然入ってくるわけですね。それを、入ってきたままで株主でなくなって、株を売却し、取締役をおりたとしても、その情報はソフトバンクの中に残っているわけですね。その残った情報が変に活用されたりすれば、これは二重の意味で大きな損害になるのではないか。
実は私自身も、父親が創立をした信用組合、父親の後に私は代表職を継がせていただいて、しばらくの間、経営のトップにあったことがございます。その私の父の創立した信用組合も破綻をいたしました。
このような点を考慮すれば、長期にわたり保険料負担の軽減を図ることは、意欲ある担い手にとって、経営改善に取り組みながら長期間経営を継続する上で相当の効果があると考えられます。
労働省所管の分野では、そのようなところで働かれる、つまりベンチャーがある程度果実を生むまでの間、経営は非常に苦しいわけでございますから、そのような雇用をなさっている中小企業の方への奨励金制度というものを実はつくりながらやっておるわけでございますが、将来的にはやはり規制緩和、自由化を進めることによって一つ仕事が出てくる分野があるだろう。
私はもう少し、やはり長い間、経営は個々の経営でありますけれども、それが集まって農村全体を守っておる、伝統的な農村文化にいたしましても、また非常に広い地域を守っておるこの国土保全という立場からいいましても、極めて総体として重要な役割を農村、農家は持っておる、そのように思っておるわけであります。