2006-05-30 第164回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
長い間米軍が地対空ミサイルを日本に配備したことはなかったと思いますけれども、米軍の地上ミサイルの日本への配備はいつ以来のことになりますか。
長い間米軍が地対空ミサイルを日本に配備したことはなかったと思いますけれども、米軍の地上ミサイルの日本への配備はいつ以来のことになりますか。
私たち沖縄県民は戦後二十七か年間米軍統治下に置かれました。そして、米軍から派生する様々な事件、事故に遭遇をしてまいりました。その流れは、復帰を果たして三十二年たった今でも何ら変わらないということでございます。
○国務大臣（尾身幸次君） この軍用地だったところの跡地は、これは長い間米軍の用地に使われていたわけでございまして、返還をされた跡地の有効利用というのは、私ども、これをしっかりと進めなければならない大変大事な課題であると考えておりまして、地元の皆様の御意見も聞きながら有効利用を図っていきたいと考えております。
それと加えて、やはり二十七か年間米軍の施政下にあったということで地元の資本がなかなか育たなかったということからしまして、企業の創出がなかなかうまくいかなかった。
沖縄は、長い間米軍の統治下に置かれていた、そして今現在、在日米軍基地の七五％があそこに集中をしているという場所でございますので、まさに二十世紀をしっかり総括をして、二十一世紀の展望を明らかにしていくという場所としてはふさわしい場所だったというように思いますし、決められた小渕さんも、アジアの視点で沖縄から平和のメッセージをと、こう言われていたわけであります。
しかも、戦争が終わってからも長い間米軍の占領下にあったということでありまして、耐えられない苦痛ではなかったかと、こういうふうに思っております。 その意味におきまして、我々といたしましても、同じ同胞としての沖縄の皆さん方が受けられたいろいろなつらさを考えますと、本当に胸が痛むというふうに考えております。
その辺は外務省にお聞きしたいんですけれども、いわゆるこの嘉手納ＲＡＰＣＯＮは、二十七年前の沖縄の復帰の際に、しばらくの間米軍が管制をするという取り決めになっておる。そこで、もう三十年近くもなるわけですから、外務省はそろそろ返還を要求すべきではないのか。
また、ある意味において私どもは、沖縄で地上戦が行われ、かつその後長い間米軍の統治下にあり、そして返還をされたこの歴史を考えるときに、沖縄の痛みにこたえて償いをするために、沖縄の振興策というのは積極的にやっていかなくてはならないというように考えて、当時の橋本総理や梶山官房長官、村岡官房長官、それぞれ内閣を挙げ今日まで努力をされてきたわけでございます。
○池田国務大臣 私どもも、沖縄の県民の皆様方が戦争中にあのような大変な辛酸をおなめになった、そしてまた、その後長い間米軍の占領下に置かれておった、そしてさらに、本土復帰後も今日に至るまで、非常に多くの米軍の基地が集中する状況の中で多大の御負担を強いられ、そしてまた苦痛を強いられておられるということに対しては、大変心苦しく思いますし、その御負担が少しでも軽減されるように努めてまいらなくてはいけないと考
したがって、暫定的にですね、しばらくの間米軍にゆだねましょうと。しかし、もう世界各国に比較しても全く遜色ないトップクラスの能力を持っている、設備の上でも技術水準の上でも。そうであるなら、この進入管制業務を日本に移管するというのが日米合同委員会の合意に照らしてこれは当然じゃないでしょうか。
しかも、戦争が終わりましてからも長い間米軍の占領下にあったということ、これはやはり沖縄の方にとっては耐えられないことではなかったかと思います。その意味において、本当に我々本土の者としては、同じ同胞として、沖縄の皆様方の受けられたいろいろのつらいことを考えますと、できるだけの協力をするというのは当然のことだと私は思っております。
幸いに復帰二十年に当たることしこそ、しばらくの間米軍が管轄しておりました沖縄の空の管制権を日本に取り戻すべき絶好のチャンスであると私は思っております。運輸省の考えを承りたい。
またその上、戦後二十七年間というのですから大変長い間米軍の施政下に置かれた。いろいろなハンディをしょっておるわけでございます。私、この長官に就任しましてから、沖縄というのは日本の内政の一番大きな課題をしょっている地域じゃないかというふうに思っております。
他方、これも申し上げているとおりでございますが、国民の生活と関連がある使用条件等の部分は取りまとめて外に出すということで、御指摘の沖縄返還がなされましたときに、それまでの間米軍の敷地であった施設、区域を提供する合意書が五・一五メモとなっておりますが、それの今の生活に関連する部分は、昭和五十三年五月だったと思いますけれども取りまとめて、公にいたしております、本土のものも幾つかその際公にいたしましたけれども
○渡部（行）委員 次に、ペルシャ湾における米軍の行動でございますが、この間米軍はイランに向けて攻撃を加えましたが、この攻撃はつまり自衛権の行使である、こういうふうに言われておったわけです。これは大臣はどのように考えますか。こういう自衛権の行使の仕方があるとすれば、これは日本の自衛権とも無関係ではないわけですから、私は非常に大きな問題を含んでいると思うのです。
長い間米軍の基地だったのですから、人が入ってないわけです。だから史跡の調査の上でいうとブランクになっているわけです。そのブランクを埋める作業と努力は私はどうしても必要だろうと思うのです。
日本は同じように長い間米軍の占領、引き続いて駐留がございました。そして使える、動く部隊というのは今のようなものがあることは御承知のとおりです。しかし、その部隊で十分であるかどうか。その研究は昭和五十三年以来指針に基づいてしておられるわけでございますけれども、それで十分だと思われるならば事前集積は要らない、十分でないと思うならば来援を求めなければならぬ。
そしてこの進入管制の問題につきましては、沖縄返還の際の合意に基づきまして、今おっしゃられましたように、運輸省が進入管制を引き受けるまでの間米軍が実施するということになっておりまして、現在の運輸省の体制といたしましては、技術的には十分この進入管制を行う能力はあるというふうに私どもは考えております。
私どもといたしましては、先ほど先生も御指摘になり私も御説明申し上げました使用条件によりますと、田植えの時期、春には一週間の立ち入りを認め、かつその間においては米軍も訓練をやるということにはなっておりますけれども、従来、この田植え期間の立ち入りにつきましては一応十日間というものが守られてきておると思いますが、十日間ということで実施されてきておりますし、しかもこの間米軍の訓練も中止されておるという実情がございましたので
○志滿説明員 沖縄県におきまして提供施設整備により昭和五十六年度から昭和六十年度までの間米軍家族住宅は千六百六十八戸建設しております。 それから現在米軍基地に所在する家族住宅は、米軍が建設したものも含めまして、リロケーションその他も入りまして六子六百戸所在してございます。（仲村委員「リロケーションは」と呼ぶ）ちょっと資料を取ってまいりますので……。