2019-12-03 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
このような状況の中で、改めて、都市間、空港、港湾それぞれのネットワークの必要性というのを痛感するところでありますけれども、この北海道の高規格幹線道路のネットワークについて、また重要性について、政府はどういうふうにお考えなのか、まず最初にお伺いしたいと思います。
このような状況の中で、改めて、都市間、空港、港湾それぞれのネットワークの必要性というのを痛感するところでありますけれども、この北海道の高規格幹線道路のネットワークについて、また重要性について、政府はどういうふうにお考えなのか、まず最初にお伺いしたいと思います。
この間でございます、一九八九年八月以降に、成田新法の適用や、一九九三年九月から一九九四年十月までの間、空港と地域の共生の在り方について協議する成田空港問題円卓会議が行われた結果、成田空港をめぐる対立関係は基本的には解消したものとされております。しかし、依然として、買収交渉などの不調により、空港用地内に未買収の土地の問題を抱えております。
現時点におきまして、沖縄県に関しましては、久米島空港、慶良間空港、南大東空港、北大東空港、伊江島空港、宮古空港、下地島空港、多良間空港、新石垣空港……（発言する者あり）波照間空港、与那国空港、そして粟国……（発言する者あり）粟国空港、以上でございます。
一番少ないのは普天間空港なんです。それで、半径三キロ以内の世帯数が、福岡空港が十万三千戸、大阪空港が十二万一千戸、普天間空港が四万九千戸なんですよ。
客観的には、当初の目的の普天間空港の移設はさらに遠のき、事実上、普天間の固定化が確実になっただけであり、これこそがワーストなのであります。 昨年の沖縄知事選挙でも、辺野古移設容認派の民主党候補すら立てることもできず、ただひたすら、沖縄県民の怒りがおさまるまで部外者のように静観していただけではありませんか。 結局、民主党政権の一年と数カ月は、ただ沖縄を混乱させただけではありませんか。
ジャカルタの空港からおりて町に入るまでの間、空港から始まって、すべての施設がファミリー企業によって支配をされている。あるいは、法の支配が貫徹しないことによって、企業を起こしたとしても、いっそれが没収なりされるかわからない状態ということでございます。 こういう中では、当然のごとく、投資の意欲が起こらない。したがって、外国の援助、外国の投資を頼りにする経済になってしまう。
その中から、金城さんは基地周辺と言われましたけれども、具体的に挙げられた普天間空港の二十坪というのは、滑走路の進入口のところにある、極めて枢要な場所にある二十坪であります。一筆二十坪のところに六百二十名以上、したがって私の計算では一人当たりで三十センチ四万前後ということになります。
そして、ＳＡＣＯの最終発表の中で一番の目玉が、私は普天間空港の移設問題だというふうに思うのであります。とにかく市内のど真ん中にあるあの普天間基地を移設する一そういうふうなことをやらなければいけない。総理の強いリーダーシップがあの日米の合意を生んだと思うのであります。
沖縄県の経済の自立の問題は、御存じのように基地問題とこれは一体の問題でございまして、多くの土地を基地として提供しておる、狭隘な県土の中で、ある町においては八三％も基地にとられる、あるいはまた、視察をされたと思いますが、宜野湾市のように市の中央部に普天間空港がある、こういうことで、多くの市町村長が、このような状況の中で体系的なその整備を、あるいは振興開発をやっていこうといっても結局は閉塞状況にある、こういうふうに
だから、私はあなたに、あなたが決めた普天間空港の返還についての合意の最後の項は有事立法への突破口になると。民間空港を有事のときにアメリカに使わそうというと、こういうことになるんですよ。 さて、次の問題です。 このスターズ・アンド・ストライプスはもっとすごいことが書いてある。
ですから、それだったらＪＲ東あたりに飛行機会社をつくらせてあげて、そしてほかがやらないのならおれのところがやるぞというくらいの気構えを持たすくらいにして、やはり地域間空港のネットワークづくりというものに重点を置いていただきたい。そういうことを考えたって、どうせ五年後か十年後ぐらいしか完成しないのですから、今から考えてほしいよというのが私のお願いであります。
もう一つは、ついでに言いますが、慶良間空港、これはグライダーが飛んでいると思うのですが、あれは外地にある空港ですが、これは御承知のような豊田商事問題で、この会社が倒産をしてしまったのですね。
その航空路から沖縄の空港に、それぞれの空港におりますときに、進入管制業務という業務がございますが、この進入管制業務につきまして、那覇空港、嘉手納空港、それから普天間空港という三空港が非常に近接をして位置しておる関係上、また返還以前から米国がそれを実施をしてきているという状況から、現在その進入管制業務につきましてはアメリカ側が実施をいたしております。
時間の問題となっておりますが、十二年間の長い間空港建設の経過をつぶさに見てまいりましたのは地元民の方々であります。その疑念が晴れないまま開港を迎えようとしておる現状でありまして、きょうは私、空港の騒音問題、特に防音民家の問題等につきまして細かくお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。
ただいま先生から御指摘がございましたように、いままで長い間空港建設に従事いたしておりまして、警察御当局の大変な御協力、御指導を得まして、その間に何人かのとうとい犠牲も出るような事態がございまして、非常に申しわけなく、また感謝をいたしておる次第でございます。
空港公団が業務を開始しました昭和四十一年七月三十日から五年四カ月の間、空港公団が業務を開始しておりながら、業務方法書の認可を運輸大臣から受けなかったわけです。これは空港公団法というりっぱな国の法律に決められた手続なんです。それを、いま伺いますと、建設大臣のところにはその書類が添付していないわけです。
そういう皆さんも一時、三十八億が普天間空港ということで、Ｐ３が本拠地として来るんじゃないかということで騒がれました。
○小林武君 そこで、その他の諸施設ができていて、いまの問題だけで長い間空港の開港が延び延びになってきたということは、これについて一体どういう反省といいますか、これから新設の、たとえば関西の空港の問題もあるでしょうししますから、どういう点を一体反省するか。反省するということは、決して自分のまずかったことを言うということだけではなくて、やはり、むだなことをやってもしようがないということなんだ。
しかしながら、それが復帰前において工事の着工が困難である、あるいはまた暫定予算の関係等からやむを得ざる予算の執行等のおくれもありまして、当方のたとえばＰ３でありますなら普天間空港の滑走路の補強工事というものに早期に着工できないままでいるというようなことが、遅延をいたしておる最大の理由でありまして、この約束が一方的に破られて、アメリカ側がからんでおるだけということではないわけであります。