1987-04-02 第108回国会 衆議院 決算委員会 第1号
○冨尾政府委員 先ほど間税職員四千四百人と申し上げましたが、そのうちの半分以上が物品税の担当というふうに理解をしていただいて結構だと思います。
○冨尾政府委員 先ほど間税職員四千四百人と申し上げましたが、そのうちの半分以上が物品税の担当というふうに理解をしていただいて結構だと思います。
○冨尾政府委員 今先生がおっしゃったような申告件数につきましては延べでそういうふうな件数になろうかと思いますが、現在の所得税、法人税、物品税、その他もろもろの従来の税金の関係での申告書の数、それに対応する職員の数その他から勘案をいたしまして、私どもが先ほどから申し上げているような間税職員の転用、新規の増員というようなことで十分に対応していけるというふうに私ども考えております。
○政府委員（小泉忠之君） 後段の御質問にお答え申し上げますが、現在五十五年度の定員で御説明申し上げますと、税務署の総体の総人員が四万二千名でございますが、そのうち間税職員は八・五％、三千五百九十三名になっております。
前回も約一万九千軒の手持ち課税の対象者がございましたんでございますが、本年もこのぐらいじゃないかと考えられますので、そうしますと一税務署当たりでは約四十社、それから間税職員一人当たりにつきましては六社程度てごさいますので、私どもといたしましては決して無理な事務量ではないというふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（江口健司君） 先ほど入場税ののみ行為に関連いたしまして、四十五年分、六年分の査察処理案件というふうに御説明申し上げたかと思いますが、説明間違いでございまして、国税反則取締法によりますところの間税職員の入場税脱税事案の処理案件でございます。
しかもまた航空機会社というのはごくわずかでございますので、免税をする手続が比較的とりやすいのでございまして、そこで免税をいたしておるのでございますが、農業用の耕うん機に使う揮発油となりますと、自動車用の揮発油と同じ品質のものでございまして、そこで免税を行なおうといたしますれば、これを正確にやろうとするためには間税職員を非常にたくさん増加しなければ技術的にできないという難点がございます。
農家の場合には、お話のように技術士やろうと思いますればやれないというわけではもちろんないわけでございますが、そういたしますには先ほど国税庁長官から申しましたように、横流しの防止、的確に免税が行なわれたかどうかということを確認するために間税職員を多数増加しなければ、実際問題としてやれないという点がございますので、それらの点を考えますと、行政効果から見て、それほど税務職員を増加してそういうことをするのが