1969-08-01 第61回国会 衆議院 建設委員会 第34号 旺盛な設備投資需要、住宅需要、社会資本整備の推進などを考えますと、建設投資はなお当分の間相当伸びを見せるのではないかと予想されるのであります。しかし、このような高い伸び率が長期にわたって持続するとも考えられません。先般策定されました全総計画においては、御案内のごとく、六十年度までの年平均伸び率を実質約九％と想定をいたしておるような次第でございます。 坪川信三