1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
この事故が発生するまでの間、環境庁といたしましても、こういった油濁事故に弱い海岸のマップづくりであるとか、あるいは海鳥の救出のマニュアルづくりであるとか、そういったところはやってまいりまして、今回、事故が起きましたけれども、その際にも、作成途上の海鳥の救出マニュアルを各県にお配りをしたところでございます。
この事故が発生するまでの間、環境庁といたしましても、こういった油濁事故に弱い海岸のマップづくりであるとか、あるいは海鳥の救出のマニュアルづくりであるとか、そういったところはやってまいりまして、今回、事故が起きましたけれども、その際にも、作成途上の海鳥の救出マニュアルを各県にお配りをしたところでございます。
さて、大気汚染防止対策には低公害車の導入が大変大きな柱として長い間環境庁としても取り組まれてきているわけでございますけれども、環境庁だけではなくて、通産省や運輸省でもこの取り組みはずっと長い間やられてきているというふうに聞くわけでございます。それで、まず通産省の低公害車の開発拡充計画について簡単に説明をしていただきたいと思います。
現行の臨時措置法においては、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、いわゆる旧救済法により県知事等に対し水俣病に係る認定の申請をしていた者及び補償法により昭和五十七年八月三十一日以前に同じく申請をしていた者で当該申請に関する処分を受けていないものは、平成五年九月三十日までの間、環境庁長官に対して認定の申請をすることができることとなっておりました。
現行の臨時措置法においては、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、いわゆる旧救済法により県知事等に対し水俣病に係る認定の申請をしていた者及び補償法により昭和五十七年八月三十一日以前に同じく申請をしていた者で当該申請に関する処分を受けていないものは、平成五年九月三十日までの間、環境庁長官に対して認定の申請をすることができることとなっておりました。
最後に、今問題になっております日本の国際貢献、社会党はきょうの本会議でも明確に反対をしたわけでありますが、憲法違反の自衛隊を海外に派遣をする、日本の軍隊を海外に出兵させるというような法案は、いかなる理屈、理由があろうとこれはあってはならないことだというのが私どもの認識でありますが、さてそこで、環境行政の面で地球環境の保全ということを常々強調されている環境庁ですが、これまでの間、環境庁として、環境行政
今まで五年の間環境庁が事務局として十一省庁の皆さんが集まって協議をしてきた今日の時点、現状では、自治体にこたえる連絡協議会の歩んできた道であったとは私は思えないのであります。また、その散乱によって大変迷惑千万な被害を受けておる住民の皆さんにとってみれば、何をしているんだということになりかねないというように私は思うわけでございます。
今申し上げたように十二年間の長い歴史の間、環境庁を含めていろいろなことがあったわけです。私、行政の手続も何も素人で全然わかりませんけれども、鹿児島県民にとっては少なくとも大変な問題であるこの環境アセスメントを鹿児島県がまとめて縦覧に入っている。ところが、今の長官のお話では、まだその内容をよく聞いていない、極端に言えば接していない。
○中村（茂）委員 では次に、環境アセスメントに関連して若干お聞きいたしたいというふうに思いますが、環境アセスメント法案については長い間環境庁を中心にして取り上げられてきたわけですけれども、いま与党である自民党との間に今国会に出すとか出さないとかいろいろ論議されておりますが、この環境アセスメント法と建設行政とのかかわりについて、いままでの経過を含めて考え方をお聞かせ願いたいというふうに思うのです。
ですから、こういう答申をいただいて、今回この基本計画を出されるまでの間、環境庁は一体何をしておられたのか、まさに行政の怠慢をみずからこの計画の中にわれわれに公表しているようなものではないかとさえ考えられるわけなんですが、どうしてこの答申をそっくりそのまま、印刷がちょっと違いますが、内容はそっくりでございます。どういうわけなんですか。
このことについてももっと明確に、どういうふうにその結果が出ている、いままでにこういう結果を得ているということをこの際御報告いただくと同時に、ただいま御答弁いただきました、混合した場合のＡとＢの例をとらえて、五十二年十一月以降と、それから五十三年一月以降の登録有効期間満了の場合の再登録の場合に、特に混合農薬について十分な注意をする、こういうような意味の答弁であったわけですが、私思うのに、五十年のときから現在に至る間、環境庁
私も長い間環境庁に関係するいろいろな仕事というものを見てまいりまして、環境庁だけはいままで順調に育った官庁だ、こう思っていたのであります。今後もそうあってほしいのでありますが、腰が弱いという批判の声に対しては長官としてどのように受け取っておられましょうか、ひとつそのお考えをお漏らし願いたいのであります。
○古寺委員 それでは計算している間、環境庁の方にお尋ねしたいのですが、これは、海底トンネルの場合は物すごい、規模の大きな例でございます。しかし、今日わが国においては、鉄道を初め道路、トンネルの工事、下水道工事、いろんな面で地盤凝固剤というものが使われております。これが当然地下水ですとかいろんな公有の水域に流出をしているわけでございまして、こういう問題が出ております。
多分神田先生が御心配なさっておることは、環境問題で自然保護団体その他でいろいろ陳情や反対運動等がなされておる、こういうことからそのようなお話があると思うのでありますけれども、これは役所間、環境庁と林野庁の間では、十分な話し合いのもとにこの法案の作成がなされておりますし、環境庁と農林省との間で確認をいたしました五項目の問題も、これは実施の段階におきまして十分環境庁の御要望にもこたえられる、こういうことでございます
この問題につきましては、長い間、環境庁でもいろいろ御検討いただいた上で、この八月に騒音に関する環境基準の告示が出たわけでございまして、現在それを実施すべく国鉄あるいは運輸省一緒になっていろいろ検討をいたしているわけでございます。結局あの環境基準というものが、先ほど申し上げました公害と公共性の調和ということで出されているのじゃないか。