2021-04-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第7号
○高良鉄美君 国庫に帰属する土地について、仮に、この復帰特別措置法の六十二条では、当分の間、沖縄県が、あるいはこの所有者不明土地の所在する市町村が管理するということで、現在もそういう形になっていますけれども、この国庫帰属する土地について、仮に沖縄県内の自治体、県や市町村が取得したいと希望した場合には、これは可能でしょうか。
○高良鉄美君 国庫に帰属する土地について、仮に、この復帰特別措置法の六十二条では、当分の間、沖縄県が、あるいはこの所有者不明土地の所在する市町村が管理するということで、現在もそういう形になっていますけれども、この国庫帰属する土地について、仮に沖縄県内の自治体、県や市町村が取得したいと希望した場合には、これは可能でしょうか。
とても大事な視点だと私も思ったんですが、そこでお聞きしたいのが、ここに至るまでの長期間、沖縄に対して振興策で多額の税金というか資金をこれまで投入して沖縄振興策をずっと続けてきているわけでありますが、にもかかわらず沖縄の県民一人当たりの所得が全国最低水準のままで推移しているわけでありまして、河野大臣はこのことの原因、理由をどのように捉えていらっしゃるのかをまずお聞かせください。
岸大臣は、負担軽減策の成果として、訓練移転によって普天間飛行場に所在する航空機が長期間沖縄を離れるということになり、その間訓練の時間が削減されると答弁していますが、莫大な税金を米軍に支払って訓練を移転してもらっても、結局、普天間に外来機が来て訓練しているので、トータルの飛行回数は増加しています。 岸大臣、現状認識の大前提での質問ですから、是非自らお答えください。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 訓練移転期間中の騒音につきましては、その時々の訓練所要等によりまして訓練移転の効果を実感いただけない場合というものもありますが、訓練移転によりまして普天間飛行場に所在する航空機が長期間沖縄を離れるということになります。
前回、岸大臣は、訓練の移転によって普天間飛行場に所在する航空機が長期間沖縄を離れるということになりますので、その間の訓練の時間が削減されるという効果はあると発言をされています。 そこでお伺いしますけれども、沖縄防衛局の平成二十九年度以降の普天間飛行場における航空機の離発着、離着陸状況調査において航空機の訓練時間を調査しているんですか。
訓練の移転によって普天間飛行場に所在する航空機が長期間沖縄を離れるということになりますので、その間の訓練の時間が削減されるという効果はあると、このように考えておるところでございます。 普天間飛行場における航空機の騒音につきましては、周辺住民の皆様にとっても本当に深刻な問題であると、その軽減はしっかり図っていかねばならないと、こう考えております。
沖縄県の受信料額については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律によって、「当分の間、沖縄県の区域における日本放送協会の業務の実状及び社会的経済的事情を考慮して定められなければならない。」というふうに規定されており、それに基づいて料額を設定しています。 沖縄県においても、地域放送・サービスや全国向けの放送・サービスの充実にずっと努めてまいりました。
私どもとしては、これらの取組によりまして、普天間飛行場に所在するオスプレイが長期間沖縄を離れることとなって沖縄の負担軽減に寄与するというふうに考えておりまして、引き続き移転訓練を積み重ねて沖縄の負担軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（岩屋毅君） オスプレイの訓練移転によりまして普天間飛行場に所在するオスプレイが長期間沖縄を離れることになり、その間は沖縄における駐留及び訓練の時間が削減されると考えております。その上で申し上げれば、航空機の離発着回数は、周辺の安全保障情勢あるいは天候等の影響によっても上下するものだというふうに思います。
政府としましては、こうしたオスプレイの訓練の県外移転によりまして同機が長期間沖縄を離れることとなって、沖縄における駐留及び訓練の時間が削減されることなどによって沖縄の負担軽減に寄与することになるというように考えてございます。
そして、今外されましたけれども、岡田元外務大臣もここにいらっしゃって、私も政権交代のときに一議員でありましたけれども、政府・与党側にいさせていただいた記憶がございますけれども、まさしく分厚い委員会の議論が展開され、今も、普天間、沖縄の問題、あるいはＴＡＧ、ＦＴＡなのかというような分厚い議論がなされていて、大変僣越ですけれども、政権交代の意味というのは極めて私は大きかったと、今、横にいさせていただき、
また、これまでの間、沖縄県の方から環境保全対策についても幾度か御照会をいただいております。その県からの御照会についても誠実にお答えしているところでございまして、今後とも、防衛省として、環境対策に万全を期しつつ、さらに県にも適切な情報提供を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
しかも、先日の沖縄県の調査では、本土でのオスプレイの訓練というのは沖縄の基地負担軽減だということを言われるわけですけれども、横田にオスプレイが来ている間、沖縄県が普天間の飛行回数がどうだったのかと見ましたら、普天間の離発着回数、一日平均四十三・八回だったのが、横田にオスプレイが来ている間は四十六・七回に増加した、オスプレイ以外のヘリの訓練が増加したとなっているわけですね。
昨年十月から今日までの間、沖縄県、秋田県、滋賀県、徳島県、和歌山県、岩手県、群馬県川場村、七県が、みずから手を挙げ、アイデアを凝らし、大変なにぎわいを見せてくれました。この際、地方創生にかける安倍総理の意気込みについてお尋ねをしておきたいと思います。
協議はあくまでも合意を目指して行うものであるわけですし、七十年という長い間、沖縄の基地の危険性を放置しておいて、その放置の責任を取らずに、改めてまた新しい基地を沖縄に押し付けるということは本当に許せるものではありません。 そこで、改めてまたお伺いいたしますけれども、安倍政権が沖縄に寄り添うということをおっしゃいますけれども、その言葉の意味は何でしょうか。
そのことについては否定する人もいますけれども、とにかく、数百年の間、沖縄の人々は、何らの武器を携帯しないで、それで平和を一番大事にしてきたわけなんですね。
審査請求の裁決までの間、沖縄県知事の指示の効力を停止することを同法三十四条第三項及び第四項の規定に基づき求める執行停止の申し立てをそれぞれ行ったところでございます。
防衛省といたしまして、今申し上げましたように、本件沖縄県知事の御指示は無効であるというふうに判断をいたしましたことから、昨日、農林水産大臣に対しまして、先日の沖縄県知事の指示は無効であり、取り消しを求める内容の審査請求、そして、審査請求の裁決までの間、沖縄県知事の指示の効力を停止するよう求める執行停止の申し立てをしたところでございます。
○国務大臣（中谷元君） 先ほど説明させていただきましたが、今般、農林水産大臣に対して、昨日の沖縄県知事の指示は無効であり、取消しを求める内容の審査請求、及び審査請求の裁決までの間、沖縄県知事の指示の効力を停止するよう求める執行停止の申立てを行いました。
日本が米国による安全保障の利益を得ている間、沖縄県民は不相応な重荷に耐えているなどと、ここでもやはり踏み込んだ発言がなされています。長期間にわたり日米同盟をいら立たせてきている、この突出した海兵隊基地の再配置をめぐる問題は、コストがさらに膨らみ、期間も長期化する、住民の怒りをあおるなど、外国の軍隊の存在に対し沖縄県民が何十年もためてきた不平は弱まりそうにないようだと結論づけています。