2018-11-21 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
次に、障害者基本法というのが、これはちょうど民主党政権の折に改正をされましたが、ここの改正に至るまでの間、民主党が政権をいただきました折に、障がい者制度改革推進本部というものを設置して、障害当事者の皆さんに加わっていただいて障害者制度改革を進め、その中で、障害者基本法の改正案を策定するという当事者参加のもとにつくったプロセスの中で障害者基本法が改正されて、第十条並びに十一条、ここにも、「障害者その他
次に、障害者基本法というのが、これはちょうど民主党政権の折に改正をされましたが、ここの改正に至るまでの間、民主党が政権をいただきました折に、障がい者制度改革推進本部というものを設置して、障害当事者の皆さんに加わっていただいて障害者制度改革を進め、その中で、障害者基本法の改正案を策定するという当事者参加のもとにつくったプロセスの中で障害者基本法が改正されて、第十条並びに十一条、ここにも、「障害者その他
平成十二年から平成二十七年の間、民主党政権の時期などの一時期を除いて賃金は低下し続け、一〇七・二ポイントから九四・六まで下落しています。この長期的賃金下落の原因についても総理の理解をお示しください。 私は、勤労者の賃金が下落している主因は、派遣労働の制限緩和などによる雇用の非正規化にあると思っています。
この三年三カ月の間、民主党政権のもとで政治が全くとまっていた。そのことが、この一事を見ても、民主党の責任というものがよくわかるということだろうというふうに思っております。 ちなみに、けさの新聞の社説を少し御紹介したいと思いますが、読売新聞、「海江田氏は「定数削減が一番大きな約束だ」と主張したが、これは筋違いと言わざるを得ない。 民主党は昨年十一月に成立した〇増五減の選挙制度改革法に賛成した。
しかし、この二年余りの間、民主党政権になって、逆に政治と金の問題がトップの方から次から次へと出てくる。にもかかわらず、それに対する自浄能力、これを一度も示そうとしない。二年以上にわたって政治資金規正法の改正とか様々なことがこの国会で議論をされながら、何一つ前進していない。自公政権においては、自公政権下で四度にわたって政治資金規正法の改正を実現しております。
私としてもこの一カ月間、民主党の、県連の皆さんも含めて努力をしてきました。それが、距離が縮まったかと言われれば、必ずしもそうはなっていない。見解が変わったわけではありません。ただ、胸襟を開いて意見交換を今している、そういう状況でございます。
民主党政権になってからこれまでの間、民主党の言う地域主権改革の取組は全く進んでいません。掛け声だけの地域主権では何も進みません。 総理、そもそもあなたの考える地域主権とは一体何なのか。所信表明演説を聞いても、政府が六月にまとめた地域主権戦略大綱を見ても、いずれも具体性に乏しく、聞こえのいい言葉だけを並べただけと言わざるを得ません。
政権交代までの間、民主党は、無駄を省けば財源は何十兆円でもすぐに出てくるから消費税を上げる必要はないと主張しました。この主張は、国民にとって大変魅力的に映り、政権交代実現の大きな要因の一つになりました。
○古川俊治君 今会議をつくられたというお話でございましたけれども、長い間民主党の皆さんも超党派の御勉強をされているということですから、ある程度の具体的な政策としてお考えのことがあると思うんです。その点を御紹介ください。
そして、その後、政府案が提出されましたのが昨年の九月、それから半年もの間、民主党が審議に応じてくださらなかったのですが、今日いらっしゃっている消費者団体の皆様がシンポジウムを何回も開いたり、国会内で会議を開いて早く審議をしてほしいというふうにお願いをくださって、ようやく今年の三月になって民主党の対案が出てまいりまして三月に審議が始まりました。
それから、今お話のありました政府委員制度の問題について、既に長い間、民主党からも、また自由党においても、あるいは自民党自身においても、副大臣制度の問題を含めて党内議論が行われ、あるいは議員提案がなされてきたことも事実です。その目的とするところはほぼ共通しているように私は思っています。