今、日本の国民の多くが、戦後七十年の間、日本国憲法の下でつくられてきた日本の国家社会の柱である平和主義、民主主義、そして立憲主義が危機にあることを認識し、安保関連法案が成立するようなことがあれば日本の国の形が根本的に覆されてしまうと考えているからです。 平和主義とは、国際紛争を決して武力によって解決せず、交渉や協議を通じて解決するという原理です。日本国憲法九条はこのことを明確に規定しています。
本調査会は、設置当日に初回の会議を開き、その活動を開始して以来、本日に至るまでの間、日本国憲法に関する調査を着実に進めてまいりました。
本調査会は、設置された平成十二年一月二十日当日に初回の会議を開き、その活動を開始して以来、本日に至るまでの間、日本国憲法に関する調査を着実に進めてまいりました。
とりわけ国会議員は、主権者国民の代表者としての権限を授けられた地位にいて憲法の実践に当たっておられるわけでありますから、憲法に対して日々、国民一般とは比較にならない強い影響を及ぼし続けてきたのでありますから、みずからが、またその属する各政党が、この半世紀の間、日本国憲法に対していかなる態度をとってきたのかということが格別に重要な問題となると思います。
我が党の憲法調査会は、平成十二年の二月八日から三月の二十九日までの間、日本国憲法制定前後の歴史的検証を行うという観点から、有識者を講師として合計七回の会合を開催しまして、鋭意検討を行ってまいりました。
そこで、そのようないわば一時国家改造プログラムが発動されている間、日本国という国家性が失われ、そのもとで存在した明治憲法Ｂというものが管理法令の一部として組み込まれる、そういうことが現実に起こってくるわけであります。そこでは、権力の究極の源という意味で、主権は連合国にあると考えざるを得ないということになるわけです。
これ以上この問題を言うのも神学論争になりがちなので控えさせていただきますが、少なくともある政党は、長い間、日本国憲法は個別的自衛権は有するが、その行使を禁じているというふうな形で憲法を解釈してこられた。
例えばの話でありますが、私ども長い間、日本国というと、地図を見てみると一番北の端だというふうに見ておりますが、グローバルに地球を見てまいりますと、北の大変重要な拠点でありますし、ロシアの上空が開放されてまいりますと、やはり北の物流のセンターとしてこれから大いに活用されるところであろうと私は思います。
また、沖縄県民の気持ちからすれば、もう長い間日本国のために大変な犠牲をこうむってきた、国のためにこれ以上犠牲になるよりは、これからは沖縄県の県の利益を中心に考えさせてもらいたい。もう基地の問題を何とかしてもらいたい。こういうことで、返還なりまたその措置をめぐっての軍転特措法等も検討される。こういうことも承っております。
○新井委員 湾岸戦争も事実上の終戦、停戦ということになりまして、湾岸紛争の間、日本国というのはなかなか人的貢献ができない、本当に汗を流した仲間ではない、そういう非難というのが非常に強まっていると思うのです。現在アメリカでも、ワシントン・ポストの調査ですと、日本は湾岸の敗北者だというのですね。
しかし、日の丸が国旗である、そして君が代が国歌であるということは、長い間日本国において定着しておる事実でございますし、政府の立場としてもそれぞれが国歌であり国旗であるという認識は国会等で表明さしていただいておるという経緯がございます。
「多年の間日本国に居住している大韓民国国民が日本国の社会と特別な関係を有するに至っていることを考慮し、」そういう前提があるということを踏まえて、「これらの大韓民国国民が日本国の社会秩序の下で安定した生活を営むことができるようにすることが、」これからの両国の友好関係を増進するということが前文に書かれておって、そして、これに基づいてのいろいろな施策というものが講じられなければならぬ、こういうことであります
この協定は、多年の間日本国に居住している韓国民が、日本国の社会と特別な関係を有するに至っていることを考慮いたしまして、これらの韓国民の人たちが、日本の社会秩序のもとで安定した生活を営むことが両国間及び両国民間の友好の増進に寄与することと認めて、次のとおり協定したとあるのであります。
「多年の間日本国に居住している大韓民国国民が日本国の社会と特別な関係を有するに至っていることを考慮し、これらの大韓民国国民が日本国の社会秩序の下で安定した生活を営むことができるようにすることが、両国間及び両国民間の友好関係の増進に寄与する」、こうはっきり明記しておるわけです。
特に、日本に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する協定というのがございますけれども、その中に「多年の間日本国に居住している大韓民国国民が日本国の社会と特別な関係を有するに至っていることを考慮し、これらの大韓民国国民が日本国の社会秩序の下で安定した生活を営むことができるようにすることが、両国間及び両国民間の友好関係の増進に寄与する」と、まず冒頭に書かれております。
○瀬戸山国務大臣 申し上げるまでもないことでありますが、在日韓国人は、長い歴史の過程で、相当長期間日本国の国民として、同居といいますか、構成をしておったわけでございます。そういうこともありまして、御指摘のように、日韓間で話し合いをし、多くの韓国人の皆さんがおりますから、両国話し合いの上で、できるだけ日本国内において安住ができるような措置をやろう、こういう立場で協定ができたものと私は見ております。
「多年の間日本国に居住している大韓民国国民が日本国の社会と特別な関係を有するに至っていることを考慮し、これらの大韓民国国民が日本国の社会秩序の下で安定した生活を営むことができるようにすることが、両国間及び両国民間の友好関係の増進に寄与する」と、こういうことが書いてございますね。そういう精神から考えますというと、これは私はやはり重大な問題ではないかというふうに考えるわけなんでございますね。
日韓問の、在日韓国人の法的地位協定の前文にも、「多年の間日本国に居住している大韓民国国民が日本国の社会と特別な関係を有するに至っていることを考慮し、」とありますけれども、やはりこの問題も両国間の親善のために大きな意味があると思います。
そしてまた、先ほど申し上げました日韓条約に結びつきます特別の協定でうたわれた精神と申しますか、「多年の間日本国に居住している大韓民国国民が日本国の社会と特別な関係を有するに至っていることを考慮し、」それと同じような前提が、いま申しましたような理由から、在日台湾人にも当てはまると私どもは解釈するわけでございますが、そういうことも考慮した上で、政府として在日台湾人の法的地位を在日韓国人並みに変更する意思
○相澤重明君 次に、日本住宅公団の問題で、いわゆる日本住宅公団法附則第三条の「業務の特例」というやつですが、「公団は、第三十一条に規定する業務のほか、当分の間、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第七条の規定に基き政府が接受することに同意してアメリカ合衆国政府の職員の居住の用に供する住宅の賃貸その他の管理を行うことができる。」
大体の入管の機構のあらましでございまして、現在私たちの問題となっておりまするものを若干御説明いたしますと、この日韓会談が行なわれておりますこの在日朝鮮人の在留資格というものは、本来ならば講和条約の発効のときにきまるべきものでありましたが、いろいろな日韓周の問題でそれが不安定な状態になりまして、現在は在日朝鮮人を初めといたしまして戦前日本人でありました外国人につきましては、在留の資格なくして当分の間日本国