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5件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1988-03-31 第112回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

○柴田(睦)委員 長い間数字根拠を示してこられた、それにはそれだけの理由があった。公務員給与根拠にするというようなことが、この「総合勘案シ」と書いてある恩給法の中でもそれによるのが一番正しいというような根拠があってされたと思うのですけれども、いずれにしろ、数字で示されるということにはその根拠があるからそれを示したのではないですか。

柴田睦夫

1981-04-24 第94回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号

山村政府委員 五カ年計画は、これからこの法案に基づきまして、なお各省庁で調整をしながら、八月ごろに閣議決定をするという手順を予定いたしておりまして、それまでの間、数字を詰めていくことになりますが、現時点では焼却率を、一般廃棄物のうちの可燃物に対して現状八五%を九一%にまで引き上げるということを考えております。

山村勝美

1978-04-06 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

石川政府委員 森林組合系統経営状況を、ここ数年の間、数字で申しますと、四十六年から五十年まで五カ年間追ってみますと、赤字組合の比率で申しますと、四十六年が一八%ぐらいございました。その次の四十七年が一五%、四十八年が一二%、四十九年が一五%、五十年が一九%と、五十年になりまして若干赤字が上がっております。

石川弘

1955-10-19 第22回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第2号

問題は今お話しのように、税率なぞにおいてはそれぞれ権衡が保たれるようになっておると御判断をなすっておられるようですけれども、私が得た実態では、やはり大蔵省は数字に頼っておるだけに、長い間、数字に頼っておるだけに、数字だけの権衡では実態とかけ離れておるのではないかという印象を非常に得て来たわけです。

平林剛

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