1999-04-21 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会 第1号
そういう意味合いにおきまして、私は長い間、政府委員をやっている間、考えておったのでありますけれども、抽象論、神学論争をもういい加減にやめたらどうだ、こう長いこと思っておりました。それが今日ようやく具体的な政策論になってきた、ガイドライン法になってきた。これはまことに我が国の安全保障政策前進のために喜ばしいことであると、まずこの委員会の御努力に対し敬意を表する次第であります。
そういう意味合いにおきまして、私は長い間、政府委員をやっている間、考えておったのでありますけれども、抽象論、神学論争をもういい加減にやめたらどうだ、こう長いこと思っておりました。それが今日ようやく具体的な政策論になってきた、ガイドライン法になってきた。これはまことに我が国の安全保障政策前進のために喜ばしいことであると、まずこの委員会の御努力に対し敬意を表する次第であります。
あとちょっとの間、政府委員にいろいろ細かいことを伺わしていただきたいと思うのです。 まず第一に主税局長にお伺いしますが、平成四年度の税収というのは、減額補正としては最近になく大きかったわけですね。四兆円補正したのは、減額したのは余り今まで例はないと思っております。それで、減額した年に起こりがちですけれども、減額したけれどもまだそこまでいかなかったという事態にならないかどうか。
私も長い間政府委員でここで答弁させていただいたことがあるわけでありますけれども、大臣答弁を政府委員が違います、大臣が適法であると言っているのを政府委員が違法である、大臣の解釈は間違っていますということは絶対にあり得ない話だと思います。これはあくまで、弁護士が最終陳述において自分の主張を言うための説明として言っているにすぎないことだと思います。
当委員会におきましては、長年の間政府委員といたしまして大変お世話さまになりました。この間に賜りました温かい御指導と御交誼に対しまして、厚く御礼申し上げます。 なお引き続き、よろしく御指導のほどお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
当委員会におきましては、長年の間、政府委員といたしまして大変お世話になりました。この間賜りました温かい御指導、御交誼に対しまして、この機会に心から厚く御礼申し上げます。 なお今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。（拍手）
○芳賀委員 大臣が出席されるまでの間、政府委員に対して質問をいたします。 第一の点は、農業者年金基金法の公的年金としての位置づけを明確にすべきであるという議論は毎年やっておるわけでありますが、これは所管の厚生省、農林省においてもいまだ明確に公的年金としての位置づけができていないわけです。
○間政府委員 海上保安庁に対する御質問は、海上保安庁の体制の問題でございまして、特に領海法あるいは漁業水域法のような新しい事態に対して、海上保安庁の体制を大幅に強化すべきではないか、こういう御趣旨の御質問であったというふうに理解をいたしております。 海上保安庁は、すでに先生御承知と存じますが、現在巡視船艇が三百十隻、航空機が三十四機ございます。
○間政府委員 海上保安庁は現在巡視船艇三百十隻保有をいたしておりまして、そのほかに航空機が三十四機ございまして、これらの船艇は全国で百三十二の基地にそれぞれ分散をして配置をいたしておりますし、航空機は十二の基地に分散をして配置をしておるわけでございまして、それらの基地を中心といたしましてその付近の海域の巡視警戒に当たっておるわけでございますが、現在におきましても、これらの船の行動範囲は領海三海里の範囲内
○間政府委員 二百海里の漁業水域が設定されることによりまして、確かにいま先生おっしゃいましたように海上保安庁の仕事は相当大幅にふえるであろうというふうに考えております。
○間政府委員 まずヘリコプターの配置でございますが、今年度の予算で美保に基地をつくり、そして中型のヘリコプターを一機ここに配置をする、その予算が計上されておりますが、これは恐らく今年度末には美保の基地の開設とヘリコプターの配属が行えるというふうに考えております。
○間政府委員 竹島につきましては、先ほどから外務省当局からお答えがございますように、この問題は日韓問で外交上の経路によりまして平和的に問題を解決するという方針が定められておりますので、従来海上保安庁もこういう政府の方針に基づきまして、竹島につきましては先ほど申し上げましたような外務省からの要請に基づいて調査を行うということにとどめておるわけでございます。
○間政府委員 海上保安庁では、竹島につきましては外務省からの要請に基づきまして調査を行っておるわけでございますが、一番最近行いましたのは昨年の八月でございました。このときの調査結果でわかりましたところでは、竹島には韓国の警備隊の職員が駐在をしておりまして、若干の宿舎と思われますような建物、それにいわばトーチカのような、そこに銃を備えた施設が見受けられた。
○間政府委員 領海のあるいはこの漁業水域の警備の問題につきましては、海上保安庁が海上保安庁法の第二条によりまして第一義的な任務を負っておるわけでございます。今回、領海の範囲が拡大され、あるいは漁業水域が設定されるというふうなことになりました場合、当然そこに業務の増加ということは考えられるわけでございまして、これに対する対応策というものは私ども考えていかなければならないところでございます。
○間政府委員 二百海里の時代を迎えまして、海上保安庁の警備体制を整備する上におきまして航空機が必要であるということはまさに御指摘のとおりでございます。
○間政府委員 いま先生お話のございましたいわき市の船主の所有しております第二十一新栄丸の乗組員の引き取りの問題につきましては、この船が、乗組員がけがをいたしまして、三月二十八日に柏原に緊急入域をいたしまして、そこで患者を下船させた。
○間政府委員 日本海の海域におきますところの漁船の操業の安全確保という点につきましては、海上保安庁といたしまして、これまでも十分にこれに対しまして関心を払い、また対処いたしてまいったところでございます。具体的には、操業をする漁船に対しまして事前にいろいろな安全操業についての指導を行いますとともに、いろいろと事件が発生いたしました際には、それに応じた措置を講じてきているわけでございます。
○間政府委員 新しい海の事態を迎えまして、海上保安庁といたしまして体制の強化ということは今日最も大きな問題になってきておるわけでございます。
○間政府委員 海図百八十七号でございます。
○間政府委員 昭和四十九年でございます。
○間政府委員 違います。
○間政府委員 海上保安庁の体制の強化の問題につきましては、昨日も御質問をいただきまして、またほかの委員会におきましてもこれまで大ぜいの先生方からこの問題について御質問もいただき、また御激励もいただいておるところでございまして、海上保安庁としましては、今日この問題が非常に重要な問題であるというふうな受けとめ方をいたしておるわけでございます。
○間政府委員 領海の範囲が拡大することに伴いまして海上保安庁の業務が飛躍的にふえる、それに対しまして海上保安庁としては万全の態勢をとらなければならないということはもうそのとおりでございまして、私ども現在その方向に向かって整備計画を進めておるところでございます。
○間政府委員 先生御承知のように、現在海上におきますところの警備の任務は、第一義的には海上保安庁がこれを負っております。したがいまして、今後の新しい領海拡大あるいは二百海里水域、こういう事態に対しましても、海上保安庁みずからの勢力をできるだけ強化いたしましてこの任務を全うできるようにしてまいりたいということで、目下そのための整備増強計画を検討いたしておるわけでございます。
○間政府委員 この六十九の海峡の船舶の通過量につきましては、海上保安庁におきまして、ことしの二月と三月の二カ月にわたりましてそれぞれ連続して四十八時間程度を二回巡視船を現場に出しまして通航船の調査を行いました。その結果をまとめまして、今回の法律の作成の資料に提供したわけでございます。
○間政府委員 今回のプッシャーバージの荷役方式によりましては、従来よりも木皮の散乱が非常に多くなる可能性があるということで、当初から計画をとりまして、それについて具体的な指導をいたしてきておるわけでございまして、これによりまして、ある程度荷役業者の側において、私どもの指導に沿ったことが行われてはきております。
○国務大臣（福田一君） まあ、いろいろ当局との間、政府委員との間の質問応答を承っておったわけでございますが、法務大臣としては、私はやはり検察を全面的に信頼をするという立場に立って検察に対して、しかも具体的な問題についてこうしなさい、ああしなさいというようなことを述べることは、これは私は差し控えるべき立場であると思っております。
○間政府委員 当然そういった点も検討いたしました上でこの購入価格を算定いたしたわけでございます。たまたまただいまちょっとその関係の資料がございませんので、すぐにお答えできかねておりますが、ただいま調べましてお答え申し上げます。
○間政府委員 そのとおりでございます。
○間政府委員 御指摘のとおりでございます。 警察官に協力をいたしました方に対する災害給付法に基づきます政令におきましても、ただいま私が申し上げましたと同じ額を決めてございます。
○間政府委員 この法律が二十八年に施行されたわけでございますが、その後、以来今日まで、この法律の適用の対象になりました被災者、災害を受けられた方の総数は、百三人でございます。 これを最近の五カ年について申し上げますと、昭和四十七年が一名、四十八年はございません、四十九年が二名、五十年が三名、五十一年が一名、したがいまして最近の五カ年間だけをとってみますと合計が七名でございます。
○間政府委員 先ほどの御質問にございましたまず第一点、ソ連あるいは韓国の漁船によりますところの日本の漁業者の受ける被害に対する海上保安庁の対応の体制という点がまず第一でございますが、この北海道の南岸におきまして、すでにこれまでソ連船を中心といたしまして相当な被害が出ておりまして、これにつきましては、海上保安庁といたしましてこの海域に巡視船を随時派遣いたしまして、ソ連船に対しましてスピーカーで——これは
○間政府委員 おっしゃられるとおり、新しい海洋の秩序の時代に入りますと、わが国といたしましても、従来の領海三海里というこの狭い範囲から領海自体も十二海里に拡大され、あるいはさらにこの問題になっております二百海里の経済水域、こういった問題が設定されてくることになるであろうということ、これは私どももそういうことを予測いたしまして、実は一昨年来これに対して海上保安庁としてはいかに対処すべきかということの検討
○間政府委員 先ほど岡田委員の御質問をいただきました際に私がお答え申し上げました中で、一点間違った点がございましたので、この機会に訂正をさせていただきたいと存じます。 その点は、海上保安庁の今後の二百海里対応体制に伴うところの体制の整備の中で、現在巡視艇が百五隻あるということを申し上げましたが、これは二百十五隻の間違いでございました。その点謹んで訂正を申し上げます。
○間政府委員 ただいま御質問のございました領海内での外国船の無害でない通航に関しまして、これに対して必要な措置をとる行政機関は、海上保安庁は法令上、海上におきますところの法令の励行、犯罪の予防、鎮圧、その他海上の秩序の維持の任に当たる行政機関でございますので、一般的には海上保安庁がそのような領海内の外国船の無害でない通航に対しまして措置をとるということになっております。
○間政府委員 外国の軍艦がわが国の領海内に入りまして、国際法上無害でないと考えられるような行動をいたしますような場合、これはきわめて異例な状態であろうかと私どもは思います。