1962-04-30 第40回国会 参議院 外務委員会 第20号
それについて十四条において直接軍事費はこれを放棄する、こう言っていることは、間接軍事費は放棄してないということです。
それについて十四条において直接軍事費はこれを放棄する、こう言っていることは、間接軍事費は放棄してないということです。
しかし、もちろん間接軍事費というようなものがカテゴリーとしてあるのかどうかということは、これは議論の種になると思いますが、ガリオア・エロアというものを要するに放棄していないんだということは、裏から言うことができるのじゃないかと、そのような意味で木内委員のお説に私ども賛成いたすものであります。
○木内四郎君 今のは間接軍事費の問題ですけれども、たとえば第一次大戦のあとにおいては、占領軍の直接の軍事費はもちろん、今私の申しました間接的の軍事費といいますか、こういう援助物資というようなものは、すべて被占領国が支払わされたという事実もあるし、それで国際法上の慣例と伺っておるんですが、そういうことは間違いないでしょうか。
ガリオア援助もいわば間接軍事費であります。終戦処理費も同じ性質のものであることは、だれも疑う者はございません。われわれはガリオア援助の金額がアメリカの計算する通りであるといたしましても、その倍額以上の税金を、国民は終戦処理費として取り立てられておるのであります。ガリオア援助のおつりは十分以上に出ておる。これは理屈では反駁のできぬ国民感情であります。今さらながらガリオアを支払えとは何事であるか。
そうしますと、日本が終戦処理費という軍事費を負担し、それから、アメリカの方はガリオア援助という、これは間接軍事費とおっしゃいましたが、アメリカはそういう軍事費を負担した関係になるのではなかろうか、そういう問題が提出されているのです。 それから、いま一つの問題は、同じように軍事費であるというならば、相殺ということも考えられるわけですね。
だから、間接軍事費というようなものがあるとすれば、それはその中に含まれないということは、当時の向こう側の意向であり、日本政府はそれを了解し、国会においてもそれを了解した、そういうわけであります。
これも私の聞き誤まりであったらそう御指摘いただけばけっこうですが、対日平和条約において、直接策事費は放棄しているけれども、間接軍事費は、その反面解釈として放棄していない。問題はそのあとにあるのですが、だから、ガリオア・エロア援助に対するアメリカの債権も、間接軍事費として放棄していなかったと、これが教授の御解釈であったと思いますが、そういう御解釈でしたでしょうかどうでしょうか。その通りですね。
いわんや間接軍事費ともいうべき、たとえば軍人恩給等の費目を加えるならば、おそらくその総額は二千二、三百億に上るのではないかと思います。一兆三百億の予算の中で非常に大きな割合を占めておるのでありまして、その結果は、社会保障費であるとか、あるいは教育費であるとか、そういう民生のための費目の削減ないしはそれの圧迫となって現われているのが現状ではないかと思います。
このほかに間接軍事費とも目されるものを加算するならば、おそらく二千億をはるかに突破するでありましょう。このような膨大な軍事費がさらに例年増加して行くのであります。日本の国民経済に与える影響というものはきわめて大きいと申さなければなりません。
直接軍事費、間接軍事費その他を計算してでございますが、結局防衛費が全体の一六・七％から二〇％膨れ上つたということは、民生費が逆に減つているということになるわけでございますので、私はどうしても納得できない。これは労働組合だけではありません、一般の国民大衆が育つております。その点をどうか一つお考え願いたいと思うのであります。
財源については軍事費を大幅に削減したことは賛成なのでありますが、このうち保安庁費百七十五億円を残置したこと、間接軍事費たる旧軍人等恩給賀四百億円以上及び公共事業費中の道路、港湾関係にひそんでおる軍事的、植民地的経費を不問に付していることには反対せざるを得ません。警察費等国民弾圧経費についても、これを放置しておるようである。
これを金融方面について見ましても、見返資金に代つて登場した開発銀行への政府出資金を初め、国民の零細貯蓄からなる資金運用部資金も軍需生産への投資に集中され、明らかに間接軍事費の役割を持つものであります。