2003-03-27 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
社会資本という用語は、一九五〇年代に発展途上国の開発にとって重要なかぎとして位置付けられたソーシャル・オーバーヘッド・キャピタル、ＳＯＣの日本語訳、社会的間接資本の間接という言葉の部分が省略されてできた言葉だと言われています。発展途上国の経済開発を促進するかぎとなるものですから、直接的な生産活動に貢献する道路などの交通手段を中心とする産業基盤を指しておりました。
社会資本という用語は、一九五〇年代に発展途上国の開発にとって重要なかぎとして位置付けられたソーシャル・オーバーヘッド・キャピタル、ＳＯＣの日本語訳、社会的間接資本の間接という言葉の部分が省略されてできた言葉だと言われています。発展途上国の経済開発を促進するかぎとなるものですから、直接的な生産活動に貢献する道路などの交通手段を中心とする産業基盤を指しておりました。
そういうことを広く考えてみて、要するに、資本のあり方が間接資本から直接資本へ移行していくのには、どのような企業のあり方、そして証券の流通経路のあり方、そして個人のストックとしての魅力、こういうようなものを総合的に考えてみたいと思っております。 〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕
ところが、アメリカは四六・四、イギリスは四一％も社債による資金調達をしているわけでありますから、先生のまさに御指摘のように、社債は間接資本、間接金融といいますか、社債が直ちに自己資本でないことは事実でありますけれども、安定的な長期資金の調達をするわけでありますから、自己資本に準ずると言うと言い過ぎでありますけれども、借入金に比べればましな資金調達、企業の立場から見ました場合の安定的な資金供給になるわけでありますから
これは一に日本経済が非常に急速な成長を遂げる、そのためには企業としましても間接資本にその成長の資金を頼らざるを得ないというのがやはり基本的な理由であったと思いますが、今後、経済が安定的な成長を遂げるということになりますればやはりまた違った様相を示してくると思います。
これはまあ社会的経済混乱を起こさない程度に、何年間で、払い込み資本金の何倍という、間接資本の、というもの、いわゆるその金融資本でまかなえるというものを調整するか。これは急激にやるとアメリカと同じになって、政府のいわゆる企業に対する調整権が全くなくなる。これはもう株主の言うとおりになりましてね。これはもうどうにもならないで、物価抑制などに対しては相当な支障が起こってくる。
それでもあなたが言うように、とにかく国民が感情的にも納得できるように、いま自己資本比率が非常に低くて、国民が貯蓄をしたものを間接資本の導入として使って企業活動をやっているその企業、言うなれば、国民の貯蓄によってささえられておる企業にもう少し財源を拠出させて、国民が納得するように社会保障の拡充などを行ない、そしてそれをやるということで、三五％の法人税率を四〇％にした。
日本はその意味において確かに八五％まで間接資本を使っているのはおかしいじゃないかということはわかりますが、それだけに今度政府がぎゅっと締めようと思ったら、一〇％成長を二・五％まで下げられる。物価を引き下げなければ、とにかく押えますよと、こういうどこかに功罪があるんです。
わが国の企業が金融等間接資本にウエートがかかり過ぎておるという事実につきましては、先進工業国の例にも徴し、自己資本比率向上、強化のために施策を進めていく必要があると考えておるわけであります。 それから、銀行に対する政府の方針についての話でございますが、銀行は一国の信用秩序の根幹をなすものであるため、その経営が安定し、強固であることが要請せられることは、言うをまちません。
これは間接資本のウエートが非常に高かったということであることは申すまでもありません。 そういう意味で、政府が当初一〇％と企図しておった民間の設備投資が、倍以上に伸びるというようなことがやられたわけです。そういう意味で、けがの功名のようなところもございます。
私は、今度はやっぱり中小企業や零細企業というものは、何年間で自己資本比率の十倍以上間接資本によってはいけないというぐらいな政策を出さない限り、相当な波動は免れないと、こう思います。
社会的間接資本としての政府の行政投資が、独占的大企業によって遂行される資本の高蓄積のためのてこの役割りをにない、新たな独占的産業と金融資本の再編成を目ざされているだろうことは、昨今のこの具体的な事態の進行によっても明らかでございますけれども、このような産業構造の再編過程が推し進められていく、それに公共投資が大きな役割りをになうということであろうと存じます。
また社会間接資本部門では、電力（発電容量）の約三割、ディーゼルカーの約五割、貨車の約二割、しゅんせつ能力の約四割、輸送車輌の約一割、貨物船、油槽船船腹の約五％が、わが国からの有償資金および民間借款により導入されたものである。
いままでこういう政策をとってきたことは、日本の急激な高度成長において、間接資本中心の経営をやらなくちゃいかぬとか、あるいはいろいろ事情があったに違いないのであります。しかし、ここへ来てひとつ考え直さなければいかぬのじゃないかというふうに私は深刻に考えるのです。
第五番目が、先ほどちょっと申し上げました社会資本の問題、これはやや訳語としては社会的間接資本その他いろいろな訳がついておりますのですが、これは御存じのように、社会資本というのは、いろいろな物的な施設、それを土台とするところの経済活動、したがって、その生産物と申しますれば、物的なものもあれば、無形のサービスもあるというふうに一般的に包括できると思いますが、その社会的な役割りとしましては、御承知のとおりに
そうすると、これはばく大もない社会的な間接資本がかかる。それを独算制のたてまえでやっていくなんていったってこれはできっこないと思う。それらのことも含めて地下鉄のあり方という問題のポイントが出れば、公営交通なら公営交通というものを将来の地下鉄の計画に引っかけて赤字解消へ持っていける。
○公述人（鎌倉孝夫君） 現在は確かに、いわゆる社会的間接資本といわれるものが相当不足しておりますので、公共投資の必要性というものは非常にたくさんあると思うのです。公共投資というのは、やはりその投資を通じて、特に企業の流通諸経費が節約されるということばかりでなく、さらに需要の面においても、鉄鋼あるいはセメント、あるいはその他等々の需要を喚起するということで、非常に大きな影響を持っていると思うのです。
これは設備の面につきましても、非常な過剰設備が一部の産業に出たことは確かでございますし、それから、また、民間の産業設備と、それから、いわゆる社会資本と申しますか、企業を取り巻くいわゆる間接資本との間に非常なギャップを生じまして、そのためにいろいろいわゆるひずみ現象というのが現在あらわれてきていることは、これは事実であります。
たとえば、社会的間接資本の充実は今後のわが国の国民経済の近代化あるいは国民経済の安定のためにきわめて必要なものであります。しかし、さればといって、これをきわめて短時日の間に一挙に実現するということは、もとより不可能であり、かつ妥当ではありませんから、ここにやはり一定の計画を立てて、予算の中にそのような長期的ビジョンを織り込むということが必要であろうかと思われます。
それに、すでに過剰生産でございますから、新しい需要を振起するためには、道路あるいは住宅といったような、あるいは都市の再開発、上下水道の整備、このようないわゆる財政基盤の拡大が必要でございまして、ちょうど民間投資がほぼ鎮静している時期に、このような社会的間接資本の拡充をやはり心がけるべきではないか。ただし慎重に行なってほしいのでございます。
これらの、大体どういうことを考えているかということについて、十一月二十七日に公表されたいわゆる基金の使用計画等を見ますると、総額で外貨は五億三千八百二十万ドル、内資のほうが七百三十八億五千万ウォンといたしまして、大体その内容は、社会間接資本拡充部門、まあ主として鉄道車両、船舶等の製造、港湾、多目的ダム、通信施設等、それから肥料、農薬等の原材料の輸入、それから、主として農業、水産業、中小企業、機械工業等
産業資金調達の場として、また国民の資産を貯蓄をする場として、直接資本市場、間接資本市場というものは両々相まって初めて正常なものだという考え方には、遺憾ながらいままでの日本人はそういう考えでなかったことは事実であります。でありますから、預金に対する税法上の特例と証券に対する特例は、当然差がなければいかぬ、こういうものの考え方が一つの原因であると私は信じております。
それから、証券取引法と金融の正常化に関する一連の施策との関連はどうかということでありますが、いままで高度成長を戦後続けてまいったわけでございますが、この高度成長に必要とした難業資金のおおむねは、銀行の資金、すなわち間接資本によってまかなわれた面が非常に大きいわけでございます。