2008-04-18 第169回国会 参議院 決算委員会 第3号
また、これも間接調達は対象外とするということではございませんで、間接調達も施策の内容等に応じて対象とされるというふうに考えておるものでございます。 繰り返しになりますが、これですべてだというふうには考えておりません。まだまだ考えていかねばならないもの、議論せねばならないもの、多岐にわたろうかと思っております。
また、これも間接調達は対象外とするということではございませんで、間接調達も施策の内容等に応じて対象とされるというふうに考えておるものでございます。 繰り返しになりますが、これですべてだというふうには考えておりません。まだまだ考えていかねばならないもの、議論せねばならないもの、多岐にわたろうかと思っております。
水増し請求をした先として、過去には富士インダストリーズ、山田洋行、極東貿易、それらが中央調達、地方調達、間接調達、それぞれどういうふうな状況にあるかということで一覧表を作ってもらいました。これを見てもらったら、今どこまで調査が着手されているかということが分かると思います。この点に関して説明をお願いします。
といいますのは、地方調達、間接調達、膨大な取引に対して、ほとんど全く着手してないという状況です。是非きっちりやってください。 どうしてこんなに遅々として進まないのか。例えば、一つ一つ例を挙げながら質問していきたいと思います。 例えば、山田洋行の中央調達に関してＢＡＥシステムズから大量に調達しておりますが、どうしてここは確認中ということでなかなか進んでいないんですか。
かいつまんで申し上げますと、富士インダストリーズでございますけれども、装備施設本部が調達しております中央調達分では八件の契約、四百八十八件の地方調達があるわけでございますけれども、それ以外に間接調達三百件以上の発注がございます。
その先、間接調達あるいは地方調達について入っていくということだと思うんですけれども。 お伺いしたいのは、このようないわゆる、間にどうしても商社が入ることはあるでしょうから、その際の御社が持っている見積書の確認作業を御社として行うようなことはございますか。
山田洋行の調達に関しては、中央調達、地方調達、間接調達があります。この百十六件というのは中央調達です。全体の三分の一です。地方調達、これは件数も非常に多いと思いますが、地方調達に関して現在、問い合わせ中のものは何件あって、回答があったもの、特に問題がある先は何件ありますか。
御指摘の論点でございますけれども、防衛庁といたしましては、間接調達、いわゆる下請分の取り扱い、交際費や宣伝広告費等の非原価項目の取り扱いあるいは立会検査費の取り扱い等について、当方の考え方を反訴状で提起しているところでございます。 ただ、恐縮でございますが、これについての見解は、今後の裁判との関係がございますので、申し述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
また、間に防衛施設庁が入りまして民間事業者と契約を締結いたしますところの、いわゆる間接調達というようなものもあるわけでございます。 この九条二項、これはあくまで協力をお願いするものでございまして、事業者側で応じた場合に、そのどちらかということは、これはどちらもあり得る、こういうことであろうと思います。
その前提といたしまして、県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練の分散移転の実施に伴いますさまざまな物品、役務の提供を米軍に対していわゆる間接調達方式という形で行うというあらかじめの合意がございます。
というふうに規定しているわけでございまして、間接調達による場合におきましても、合衆国の管理のもとに公の目的で運航される船舶とか航空機ということがあり得るということは、この第五条が想定しているところでございます。
○政府委員（大森敬治君） 防衛施設庁といたしましては、先ほど御説明しました沖縄県の一〇四号線越えの砲撃訓練に当たっての海兵隊員及びその武器弾薬の輸送というふうなことを承知しておりますけれども、それ以前につきまして、防衛施設庁は間接調達をやっておりますけれども、過去にそのような例は私ども承知しておりません。
ある場合には政府が入って間接調達ということもあると思うのですけれども、その契約のときに、米軍と民間が契約を結ぶときに、後方地域なんという概念を果たして徹底できるのかどうか、そういう不安がやはり私はあると思うのですね。
場合によっては、政府が間接調達するということも考えられるわけです。その契約のときに、果たして、後方地域までしか運びませんよ、そういうことがきちっと担保できますか。そういう担保をさすためには、やはり依頼する政府側が米軍の理解も得、また民間業者にもそれなりのやはりきちっとした指針を出すべきじゃないですか、そういう質問を私はしているわけです。
○伊藤（康）政府委員 これは、地位協定上の原則に従いまして米側が直接契約するケースあるいは間接調達ということで関係行政機関がやるケース、両方あり得ると思いますが、先ほど申し上げましたように、米側がやる場合には、いわば国が、関係の行政機関があっせんをするような形になるわけでございまして、その場合に、先ほど来申し上げておりますように、後方地域を超えての仕事をあっせんすることはない、こういうことでございます
○伊藤（康）政府委員 一般的に、地位協定に基づきますと、米軍は直接日本の民間業者と契約をすることもできるわけでございますし、また政府を通じていわゆる間接調達という制度もございます。そのどちらもあり得るというふうに考えておるわけでございます。
○東中委員 返還額の算定についての文書によりますと、「平成元年度から平成五年度までに契約履行完了した契約及び平成五年度末に履行中で八年度までに完了した契約で、中央調達、地方調達及び間接調達の全てを対象。」
あるいは、第十二条一項、四項、これは需品等の間接調達等でございます。あるいは、第二十三条、軍及び財産の安全措置に関する規定でございますが、こういうものを根拠として一定の協力を行い得るというふうに考えております。
それからもう一つ、今防衛施設庁の業務といたしまして役務の調達というのがございましたけれども、そういった形でいわば間接調達ということももちろんあり得ると思います。
ただ、それが物資の量がどういうふうに変化したかということがある程度うかがえるという程度でございまして、調達庁自身がいわゆる間接調達でございまして、米軍自身が調達されたものは一切記録にございませんので、そういう意味では全容を見るということはとてもできないというようなものでございます。そういうものの記録はございますが、それ以上のことはいまちょっと私どもにもわかりかねるというのが実態でございます。
次に、電気会社との間の調達状態を通じて会社側に義務感を与えているのではないかと思われるという御指摘がございましたが、安立電気そのものと防衛庁の装備品調達との関係におきましては、私の承知いたしております限りにおきましては、ほとんどゼロに近いということでございまして、詳しく調べてみますと、若干の部品、構成品等が間接調達というような形で入っている分があるということを聞いておりますけれども、安立電気が防衛装備品
○田中（敬）政府委員 企業の資金調達手段としまして、間接調達と直接調達がございます。事業債というのはその直接調達手段でございますが、間接調達手段として銀行からの長期借り入れという道もあるわけでございまして、そちらの方はむしろ実際に七・一というプライムレートがありながらも、実勢の約定平均貸出金利というものは低下をいたしておりますので、そちらの方では阻害要因は起きておらない。
○大河原説明員 十二条一項、二項を通じての考え方として、間接調達ということが考えられているわけでございますが、十二条二項には、日本の経済に不利な影響を及ぼす場合の調整ということを具体的に規定してあるわけでございます。
その次に、同じ第一項の後段のほうで、これとあわせて、日本国政府を通ずる調達、いわゆる間接調達の方式をも排除しておらないわけでございますが、十二条の第二項におきまして、わが国の経済に不利な影響を及ぼすおそれのある物資を調達する場合には、日本国政府との調整のもとに、ないしは日本国政府を通ずる間接調達の方式によって行なわれるべきであるという規定があるわけでございます。
また間接調達の場合にも、その経費は、日本政府の負担すべきものではないわけでございます。
しかし、引き続きＰＤによる間接接収、間接調達方式というものがとられるといたしましても、あくまでもそれは占領軍の調達命令によるわけで、占領状態を法的にあとからいわば形式を整えるといいますか、そういう意味で合法化するという手続をとったにすぎないわけであります。
産業資金はいかにしてどこから調達するか、言うまでもなく、金融という間接調達の方法、もう一つ残るのは、直接調達の道であります公社債市場による長期安定的な資金を得る方法、もう一つは、証券の発行によって得るしかないのであります。
占領時代におきましては間接調達というような方式がとられておったのであります。その当時におきましては、このような物資の調達は、調達庁が間接的に調達をしておった。直接調達の方式がとられるようになりまして、このようなことについての所管は通産省が行なっているということであります。
間接調達と申しまして、日本政府担当といたしまして、調達庁が雇用して軍自体の要求に供しておるもの、この労務者の数が、ただいま約六万二千名でございます。
従来、需品の調達に関しましては、直接契約を原則としておったのに対しまして、今回、間接調達を行ない得ることに改正せられたのでありまするが、今回の改正の結果、いかようなる改善が期待せられるか、政府の答弁を聞きたいと思います。
○森政府委員 従来は、御承知の通りに、行政協定十二条によりまして、アメリカ側は契約の自由の建前をとりまして、間接調達あるいは直接調達、そのいずれの方式をも取り得たわけでございますが、今回は特に、そのうち、従来アメリカ側としましては原則として直接調達をとっておりましたので、間接調達も、両国政府が合意する場合はできるということを、念のために明らかにいたしたわけでございます。