1990-05-11 第118回国会 参議院 予算委員会 第5号
いろんな話を私どもも直接間接調査もしている。もう一回調べ直して、六十年以前のこと、それから五十八年、六十一年の選挙のときのことを全部調べて報告していただきたい、こういうことです。
いろんな話を私どもも直接間接調査もしている。もう一回調べ直して、六十年以前のこと、それから五十八年、六十一年の選挙のときのことを全部調べて報告していただきたい、こういうことです。
○藤原（良）政府委員 国土庁で直接行っております調査あるいは間接調査も含めまして、例えば地籍調査等を中心といたします国土調査、あるいは地価に関する地価公示とか都道府県地価調査、あるいは毎年、これはサンプルでございますが、土地の取引状況あるいは保有状況等に関する調査を行っておりますが、非常に部分的でございます。
そういう間接調査と申しますか調査が行なわれておるわけでございます。
そういうところから融資されておりまする融資先につきまして、これは権限はございませんけれども、金庫なら金庫とそれから融資を受けた団体なり個人なりの間に、立ち入りして場合によったら検査ができるというような権限を契約上融資機関が付与されておりますので、金庫なり何なりがそこへ、相手方に、融資先へ行って検査なり調査なりをする場合に、それに便乗といっては悪いのですが、乗っかっていってこちらも調査をする、あくまでも形式的には間接調査
あるいは各方面からの意見を総合するという間接調査もございましょう、そうした調査方法をとってまいることに相なろうと思います。 そうしてお尋ねの設置の点は、ＮＨＫと民放とが協議して設置をいたす。おそらく私は経費は分担の形がいいんじゃないかと思います。放送局の数に案分してというようないろいろなことが考えられようと思います。
○秋山俊一郎君 今のお話ですと、立川部長の御調査は、現地における漁業者に直接会つての御調査ではないので、千葉県とか、或いは外務省、調達庁、保安庁、或いはその他そういう方面の御調査であつて、直接漁業者にお会いになつていないということで、いわゆる間接調査のような感じがするんですが、一体ああいつたような威嚇射撃といつたようなことが新聞に出たことは、これは非常に大きなセンセーシヨンを起したわけでありますが、
これらの方法が七百万円の調査費の中から支出され、委託調査費によつて特定人によつて間接調査をされておるか、或いは直接の調査であるか、それらの形はとにかくとして、国会議員や、国民の当然の権利に基く国会への請願、陳情の動向、その内容までが調査せられておるという事実を、議員諸公及び国民は何と考えるべきでありましようか。
県のやり方は最近は実際に実情調査をいたしまして、間接調査と申しますか、大口の会社、官庁等の領収書を調べましてそれから売上をつかんで行くという方向でつかんでおります。私たちもそういう方向で実際の売上額をつかむというふうに努力するように指導したいと思います。
これを間接調査権といつております。この間接調査権で、組合の者が参考人だといつてぞろぞろ呼び出されているいろいろなことを調べられるのは困るという意見があつたようでございまして、これはもつともだ。しかしこれはこの法律の施行の上においては重大な規定ではあるが、それがために組合が心配をするということだつたら、これも思い切つて削ろうということで、この間接調査権の二十七條を削つてしまつたのであります。
なお、組合あたりで心配いたしまするのはいわゆる間接調査権であります。必要があつて参考人として呼ばれ、或いは書類の提出を求められるということを、非常に心配しております。そこで、今回の提案いたしました條文からは、元の二十七條の間接調査権に基く規定は全部削除しておるのであります。 なお第三に声明をいたしました公安審査委員会の委員に労働組合の代表も入れよう。
一応その調査の結果は、これは私が直接診療録を調べたのでございませんから間接調査になりますが、その結果園長といたしましては、この結核の治療に当りまして、患者を頻々と胸を出して手を加えるということよりも、園長としてはむしろ結核の場合にはレントゲンのフイルムを丹念によく照明機で見まして、それと診療録にあります血沈その他の検査記録と照し合せて、これによつて正確な判断を頻繁にやつたほうがいいという信念を持つておるのであります
しかも調査をやつたという場合におきましても、いわゆる間接調査と申しまして、これは調査と言つておりますけれども調査ではない。知らない間に調査されておるのでありまして、実際の実情はそれに合わない。その業種で大体のところを見当をつけてやつたと言われるのでありますが、その計算の比率、つまり利益率の割合なんかは実にべら棒なものであります。
ところで申告が低いものをそのまま放置しますと、なかなか適正な納税を期しがたいので、いろいろな間接調査によりまして、所得額を推定して課税する方法をとつております。かような場合におきましても、やはりある程度財務局がさような方向によりまして、課税の均衡をはかるようにしないと、これまた不均衡な課税になりますから、現在といたしましてはいたしかたないと考えております。