2017-04-06 第193回国会 衆議院 総務委員会 第12号
実は、これにつきましては、以前、地デジを移行させるということの際に、デジサポと言われております間接補助事業者等をちゃんと中心にいたしまして、工事事業者、施工管理者が連携して、視聴者の皆さんの申請をいわば代行していただくような、そういう形で円滑に工事を実施したという経験も私どもございますので、そういった経験をベースにしまして、今後、工事事業者、施工業者をどういうふうに関与させていくのか、あるいは販売店
実は、これにつきましては、以前、地デジを移行させるということの際に、デジサポと言われております間接補助事業者等をちゃんと中心にいたしまして、工事事業者、施工管理者が連携して、視聴者の皆さんの申請をいわば代行していただくような、そういう形で円滑に工事を実施したという経験も私どもございますので、そういった経験をベースにしまして、今後、工事事業者、施工業者をどういうふうに関与させていくのか、あるいは販売店
○福田（昭）分科員 現時点では無理だと思いますが、それでは、争点となった一つ、栃木県補助金等交付規則第二十四条は県規則に言う間接補助事業者等に適用または類推適用されるかについて、裁判所は適用されないと判断をいたしました。
そこで、間接補助事業者等の責任についてお聞きしたいと思います。 まさにこうしたことについて、被害者と被害総額について申し上げますと、株式会社エコシティ宇都宮の株主は、出資金五千万と先ほどの補償金約三億二千万、合わせて三億七千万の被害を受けております。また、公金も、国、県または宇都宮市の税金が約二億六千万損失をしております。
また第二項で「補助事業者等及び間接補助事業者等は、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令の定及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従って誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない。」という規定がございまして、この精神に従いまして適化法はずっとできているわけでございます。
「補助金等の交付に関する事務その他補助金等に係る予算の執行に関する事務に従事する国又は都道府県の職員は、当該事務を不当に遅延させ、又は補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度をこえて不当に補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して干渉してはならない。」そうしますと、内示の規制というのは、補助金等の交付目的をこえた不当な干渉になりはしないか。
また補助金の返還を命ぜられた補助事業者がその納付を怠った場合、もしその者に対して同種の補助金が交付せられることになっておる場合には、国の側でその補助金の交付を一時停止しまたは未納額と相殺することができるようになっておるのでありますが、間接補助事業者等に大きな責任があるような場合には、国と補助事業者等との間でこの措置がとられても、補助事業者と間接補助事業者との間の問題には直接に強制力がなく、従って中間
第四に、補助事業者等、または間接補助事業者等が、補助事業または間接補助事業者に関し、法令等に違反し、または補助金等もしくは間接補助金等の他の用途への使用をした場合には、補助金等の交付の決定の全部または一部の取り消しをすることができることとし、この取り消しがあった場合で、すでに補助金等が交付されているときは、その返還を命ずることとし、右の返還命令があったときは加算金を納付させることとし、返還金を納期日
第四に、補助事業者等または間接補助事業者等が、補助事業等または間接補助事業等に関し、法令等に違反し、または補助金等もしくは間接補助金等の他の用途への使用をした場合には、補助金等の交付の決定の全部または一部の取り消しをすることができることとし、この取り消しがあった場合で、すでに補助金等が交付されているときは、その返還を命ずることとし、右の返還命令があったときは加算金を納付させることとし、返還金を納期日
そうしてこうした報告を受けるばかりではなくて、現実にその補助事業者がどうやっておるかということを現地において調べることができますように、第二十三条におきまして、補助事業者もしくは間接補助事業者等に対して特別に報告をさせたり、または当該職員にその事務所、事業場等に立ち入って帳簿書類その他の物件を検査させる、もしくは関係の者に質問させることができるようになっております。
それは、たとえば、ただいま申し上げました第三条に、補助事業をする補助事業者とかあるいは間接補助事業者等は、補助金の元が国民から徴収された血税その他の貴重な財源なんだから、その交付の目的に従って誠実にこれを使わなければならないというふうな訓示規定に始まりまして、十一条におけるごとく、補助金の交付の決定の内容とか条件とかというようなものに従って、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、また
第四に、補助事業者等または間接補助事業者等が、補助事業等または間接事業等に関し、法令等に違反し、または補助金等もしくは間接補助金等の他の用途への使用をした場合には、補助金等の交付の決定の全部または一部の取り消しをすることができることとし、この取り消しがあった場合ですでに補助金等が交付されているときはその返還を命ずることとし、右の返還命令があったときは加算金を納付させることとし、返還金を納期日までに納付
第四に、補助事業者等または間接補助事業者等が補助事業等または間接事業等に関し、法令等に違反し、また補助金等もしくは間接補助金等の他の用途への使用をした場合には、補助金等の交付の決定の全部又は一部の取消をすることができることとし、この取り消しがあった場合ですでに補助金等が交付されているときはその返還を命ずることとし、右の返還命令があったときは加算金を納付させることとし、返還金を納期日までに納付しないときはさらに
第四に、補助事業者等または間接補助事業者等が補助事業等または間接補助事業等に関し、法令等に違反し、または補助金等もしくは間接補助金等の他の用途への使用をした場合には、補助金等の交付の決定の全部または一部の取り消しをすることができることとし、この取り消しがあった場合で、すでに補助金等が交付されているときはその返還を命ずることとし、右の返還命令があったときば加算金を納付させることとし、返還金を納期日までに