2017-05-11 第193回国会 衆議院 総務委員会 第17号
このようにも書いてありますけれども、その中で、この法律については、「地方公共団体の経営する企業のうち」ということで、まさに地方公共団体が直接経営するのか間接経営をするのか、そのことは全く触れておりませんよね。
このようにも書いてありますけれども、その中で、この法律については、「地方公共団体の経営する企業のうち」ということで、まさに地方公共団体が直接経営するのか間接経営をするのか、そのことは全く触れておりませんよね。
これは、直接経営か間接経営か、その違いだけですよ。ＬＲＴ事業を直接に経営するか、直接経営しないで委託をして間接的に経営するか。ＬＲＴ事業を決めたのは宇都宮市と芳賀町ですよ。ですから、ＬＲＴ事業をやると決めたのは宇都宮市と芳賀町、そこに責任があるということですね。それを確認しておきたいと思います。 二つ目の、一日当たりの乗降客数については、これは要望だけしておきます。
直接経営するか間接経営するかだけの違いで、宇都宮市と芳賀町が地方公営企業法に定めた法定七事業の軌道事業をやるということは間違いないことでしょう。そうしたら、全体を総括して、企業会計としての特別会計を設置して、減価償却費も見込んでおかなかったらだめじゃないですか。
地方公共団体が直接経営するか間接経営するか、それだけの話じゃないですか。審議官、いいですか。 では、最後の処理は誰がやるんですか。最後の処理は、破綻処理は。
——自治省にお尋ねしますが、自治省が五十三年の一月十九日付で出されておりまする財政課長名の各都道府県総務部長あるいは各指定都市財政局長あての内簡によりますと、「各種の事務、業務の広域的経営、民間委託、間接経営等については、規模の利益、費用便益効果等の観点から、さらに積極的に推進すること。」こういう内容の文言があるわけです。
その中に「必ずしも地方団体が直接実施する必要のない事務事業、たとえば各種会館等の施設の運営、し尿、じん芥の収集処理、保育所の経営、学校給食の実施、庁舎の清掃管理等については、各団体の実情に応じ地方団体の十分な管理監督の下に、その民間委託または間接経営等を積極的に推進するとともに、各種試験研究機関の統廃合についても努力されたい。」
行政の簡素化という名前で清掃事業などを民間委託しておるのはよくないじゃないかとおっしゃいましたが、われわれといたしましては、行政経費の効率化及び合理化をはかる見地から、従来から、必ずしも地方団体が直接実施する必要のない事務、事業、これを民間に委託する、また間接経営にゆだねるにつきまして、事務、事業の実態や効果、法令の規定などを十分検討いたしまして、地方団体の実情に応じて、地方団体の十分な管理、監督のもとにその
そうして、これは民間委託または間接経営ということについての指導を推進しておられるように承っております。いま厚生大臣に私は要望申し上げたのですけれども、厚生大臣からは直営化の方向で進んでいきたい、こういう御答弁をいただきました。そうすると厚生省と自治省とでは考え方が違うような感じがいたします。
それによりますと、「し尿、じん芥の収集処理、保育所の経営、学校施設の実施等については、」これは、あとの二つは別といたしまして、し尿、じん芥の収集処理については、「各団体の実情に応じ地方公共団体の十分な管理監督の下に、その民間委託または間接経営等の方法を採用することが適当と考えられる場合が多く、また各種試験研究機関については、その統廃合を強力に推進する必要があると認められる」云々と、こうあるわけです。
○山本（政）委員 自治省では、それでは民間の委託ないしは間接経営ということは合理的である、そして住民のサービスに資すると、こうお考えなのですか。
第二は、地方団体の事務事業のうち、必ずしも地方団体が直接実施する必要のないもの、し尿、じんかいの収集、保育所の経営などは、むしろどちらかといえば間接経営に移したらどうかというような提案がなされております。
○政府委員（柴田護君） 公共企業体の根拠規定を置きました理由につきましては、この間御説明を申し上げましたとおりでありまして、やはり間接経営方式というものを公営企業の中に大幅に取り入れろと、そのほうがものごとがスムーズにまいりますし、公営企業の持つ本来の使命を果たせるのじゃないかといったような御意見が、御承知の調査会の答申で非常に強力にございました。
そこで、非常に大きなものになってまいりますれば、やはり、そういう直接経営方式によりますよりか、間接経営方式的なものと考えたほうがより能率的じゃなかろうか、より本来の使命を達成することがやさしいのじゃなかろうか、こういう考え方を持つわけでございます。
そういうことだから、できるだけ企業は企業として自主的にとかあるいは大きな権限を持ってとか、長のうるさい関与からはずしていってやろうという、そういうところがあるから、さっき原田さんから指摘されたような、たとえば私もあとでお聞きしようと思っておりましたが、公共企業体等のいわゆる間接経営の方式というものがこれは考えられてくる。
公営企業を間接経営でもって遂行することが望ましいといったような答申もございましたので、間接経営方式の一つとして、地方公共企業体を設けることができるという根拠条文を置いたのでございます。 第七章は財政再建の規定でございまして、新しく加えたものでございます。
言うまでもございませんが、その発言力を確保するにとどめて、いま申し上げました負担区分の問題でありますとか、あるいはまた親方日の丸的な考え方の是正でありますとか、あるいはまた経営の能率的な運営でありますとかいうようなことをくふうする余地もあるのじゃないかと考えるわけでございまして、政府は直接経営にこだわらないで、間接経営ということももっと踏み込んで御研究になって、地方公共団体の指導に当たられる必要があるのじゃないだろうか
○柴田（護）政府委員 その条文を驚きましたのは、御承知のように調査会の答申の中で間接経営論が非常に多かったわけでございます。そこで、間接経営論と申しましても内容はいろいろ違うわけでございますので、どういう形でやるか、つまり一般的に間接経営方式というものを法文化するか、あるいは個々具体の問題として考えるか。
ロンドン、パリ、ニュヨークその他はやはり公共企業体という形で、行政区画と合わない分を間接経営の形で救済しているように思います。
たしか答申には、大きな企業体については間接経営形態の検討を十分すべきではないか、それ以外のものについては直営方式がよくはないかというように書いてあったのではないか、かように存じておるわけであります。私、従来地方公共団体の基本的な性格は総合行政を住民の立場において実施していくということだから、公営企業であってもやはり直営形態がいいと考えておったわけでございます。
新しく公共企業体形式による、いわば間接経営による地方公営企業の経営形態の道を開いたのであります。 第四十三条は、再建計画の策定に関する規定でありまして、この法律を適用している水道、工業用水道、軌道、自動車運送、地方鉄道、電気事業、ガス、病院についての赤字事業につきましては、四十年三月末、つまり三十九年度決算におきます赤字団体を対象といたしまして、再建の措置を講ずることといたしました。