1999-03-11 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
ただ、今おっしゃった間接税的なものはみんな地方にということだけで果たして成り立つかどうかは、勉強する余地はあると思うんですが、確かに間接税系統の方がそういう意味で所得あるいは法人課税よりも景気変動に強い税収の安定性が確保される、あるいは地域の偏在性というのもより少ないということは御指摘のとおりでございます。
ただ、今おっしゃった間接税的なものはみんな地方にということだけで果たして成り立つかどうかは、勉強する余地はあると思うんですが、確かに間接税系統の方がそういう意味で所得あるいは法人課税よりも景気変動に強い税収の安定性が確保される、あるいは地域の偏在性というのもより少ないということは御指摘のとおりでございます。
それからもう一つは、やはり間接税系統の話でございまして、よく国税においては間接税の割合が低くて三割を割っておるということを言われますが、地方税の場合には間接税の割合はわずか一四％台でございます。一五％を切っているわけでございまして、国の半分もないというような状況に置かれているわけでございます。
しかも累進構造で税収は入りますけれども、ここに余り依存することは勤労意欲をそぎますし、その辺の税負担感が出てくるわけですから、やはり間接税系統の方が安定した財源であることは抽象的、一般的には言えるという気がします。それ以上の具体策となりますと問題でしょうが、中長期的には間違いのないところでしょうけれども、それ以上のことは申し上げる段階にないということであります。
○福田政府委員 先ほど包括規定の趣旨でもう少し補足したい点がございましたが、それは間接税系統が申告納税に移っておりますので、そういう意味での包括規定の必要性があったということが一つございました。今後、法定外音通税がどういうふうに税理士さんの本来的業務に沿い、またその基本は、納税者の立場を擁護するというか、その利益を確保するために援助する必要があるかという税の性格によろうかと思います。
したがって、先ほど申し上げましたように、いまの税制の持っている問題をずっと洗った後で、もう一遍いまの税制に戻っていただいて、もう少し詳しくやっていただくか、あるいは感じとしていまの税制の中では幾らがんばってみても間接税系統はそう出てこないかもしれないという場合に、何か新しい考え方があり得るかという方へ移って行かれるか、それはもう少し先の段階になろうかと思います。
ということになると、間接税系統の見直しがお話しのとおり早晩どうしても必要になる、こういう様子であろうと思います。
しかし、いま近藤議員の御指摘のように、これは間接税には間接税としての、非常に税の負担の公平という面についていろいろな問題点もありますから、いますぐに間接税系統の税を新設するという考えではございませんが、しかし、どうしても将来の財政的需要というものが増大してくることは明らかであります。
一面には、所得税負担が重過ぎるとかあるいは不公平であるという声が非常に大きいために、一般売り上げ税的なものを起こして、むしろ間接税系統に負担を求めるべきではないかという思想もございます。あるいはまた、社会保障がだんだん充実してくる場合には、一般的な税収というものも考えていいのではないかという観点から、付加価値税を主張する人もございます。
付加価値税というものは間接税系統だけで考えるべきものでもないのではないかという議論も出てまいりました。
そこで、現行税法は、これらにつきまして納税義務があるかないかということにつきましては、間接税系統は、たとえば酒を製造場から移出したる者、こう、うたっておりますし、また物品税法も同様でございます。入場税法については、その経営の主催者というのが納税義務者になっております。
その際に、大体間接税系統のものは、国民所得の伸びが予算を上回ったものとかなり近い関係をたどる。税の種類によってこれも違います。やはり物品税のようなものは、かなり奢侈的な、必需品から非常に遠いものにだんだん集中してきておりますから、こういうものは景気のいいときに伸びが特によろしいというようなことがございますが、間接税系統は、大体国民総生産、国民所得の伸びと違っても、何割かの違いでいく。
第３以下は印紙税、揮発油税及び地方道路税、骨ぱい税、とん税及び特別とん税、通行税というような工合に、主として間接税系統の改正が載っております。間接税系統につきましては、税制調査会の答申ではそちらにウェートを移して、直接税の非常に重い負担をこの際軽減するということでありましたが、自然増収が、後ほど申しますように相当額に上ったということで、この程度で措置が済むということでございます。
と申しますのは、まあ各税そうでありますが、特に間接税におきましては最終の政府の態度がきまります前に、私どもはこういう意見だというようなことを申し上げるのは、業界にとっても擾乱的なことであるし、またそれがその通りになるかならぬか、ならぬ場合にまた逆な混乱と申しますか、反動もあるというようなことで、間接税系統の税制改正についてはよほど慎重な態度をとるべきものだと考えます。
その他間接税系統に関する政府の今度の提案は、大体私は妥当なものだと考えております。 それからもう一つ、これはちよつとわき道に話がそれるのでありますが、一言だけ申し上げたいことは一月一日から取引高税が廃止されましたが、これは世界租税史上重要な事実であります。