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15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1973-03-13 第71回国会 衆議院 本会議 第16号

また、所得税免税点を四人家族百五十万円に引き上げることをはじめ、住民税個人事業税所得税に準ずる減税生活必需品間接税減税、中小企業法人税率引き下げなど、これを断行することであります。わが党は、国税、地方税合わせて二兆円ぐらいの減税は断行すべきだという主張を持っております。これは、大企業に軽く、働く国民に重い現在の税体系を根本的に切りかえる税制民主的改革によって実現可能であります。

谷口善太郎

1965-12-24 第51回国会 参議院 本会議 第3号

第四点として、所得再配分としての間接税減税物価対策についてお尋ねをいたします。その一は、公債発行は次の公債発行を必然的に呼びまして、やがて通貨の膨張になるということは先ほど述べました。そして、それは円の価値を下落させます。それが物価にはね返ってまいりまして、物価の上昇は必至でございます。

成瀬幡治

1965-02-20 第48回国会 衆議院 予算委員会 第15号

有馬委員 次にお伺いしたいと思いますことは、減税の中で最近打ち出された間接税減税の問題であります。政府減税政策を見ておりますと、一方では利子課税等を改悪しておいて、とにかく、さっきも申し上げました、納税者の層というものに対して意識的な配慮というものが逆な形でうしろ向きで加えられておるのが、現在の税制の基本的な性格だと思うのであります。

有馬輝武

1962-08-31 第41回国会 参議院 大蔵委員会 第7号

ただ、間接税減税の分は、これはその分だけは差っ引かなければなりません。  そこで、問題になるのは、きょうの新聞にありましたごとく、不況産業製鉄会社——繊維会社はちょっと持ち直したようでございますが、製鉄会社などは非常に減って参ります。減って参りますが、全部がそうなるかということになると、必ずしもそうではない。

池田勇人

1962-03-23 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号

大部分が業者のふところに入るおそれが大きいのでありまするが、たとえばたばこ等につきましては、最も広範な低所得個にも及ぶ日常嗜好品でありまして、またその減税は確実に値下げされて一般大衆負担減となるのでありますから、このようなものこそ間接税減税の先頭に取り上げらるべきものであります。

平岡忠次郎

1962-03-16 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号

水田国務大臣 御承知のように日本の酒税は、蒸溜酒は割合に外国に比べて割安であっても、醸造酒の方は確かに割高になっているという事実はございますので、従って、今度の酒税減税につきましても、醸造酒について特に大衆酒中心にこの減税をやったということでございまして、今度の間接税減税中心が酒であったことから考えましても、この程度減税がやはり大体妥当じゃないかと考えております。

水田三喜男

1962-03-13 第40回国会 参議院 大蔵委員会 第14号

今ここでそういう議論をする場所じゃございませんから申し上げませんが、政府のいわゆる倍増政策によって、銀行からどんど金を貸して設備投資がほとんど行き過ぎたというところに、非常に大きな根本的な原因があると思うのですが、それにしても、政府の三月の二十七日の間接税減税による物価引き下げに関する措置要綱によって、入場税引き下げ分入場料引き下げに充当せよ、こういう行政指導をやっているわけなんですが、この点

木村禧八郎

1962-02-27 第40回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号

○中野(正)政府委員 けさの閣議で「間接税減税による物価引き下げに関する措置要領」というものがきまりまして、先生の御指摘になりました第一点の、四月一日から減税になるのだが、物品税なり酒税庫出税になっておりますから、その前に税金がかかってしまうと、あとで戻し税をすることは非常にややこしい問題になりますので、従来そういう意味で承認しておりませんでした未納税移出承認税金を納めないで蔵出しをしてよろしいという

中野正一

1961-03-23 第38回国会 衆議院 本会議 第18号

すなわち、   政府は、昭和三十七年度において、間接税減税一環として物品税減税を断行することとし、右改正に際しては、課税物件及び課税標準等に関し租税法定主義を貫徹し、法体系を整備すべきである。というのであります。  なお、これに対して、政府側より、十分その趣旨を尊重して検討する旨の意見の開陳がなされました。  最後に、郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。  

足立篤郎

1961-03-23 第38回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号

政府は、昭和三十七年度において、間接税減税一環として、物品税減税を断行することとし、右改正に際しては、課税物件及び課税標準等に関し租税法定主義を貫徹し、法体系を整備すべきである。以上であります。  お諮りいたします。  本附帯決議を付するに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

足立篤郎

1961-03-17 第38回国会 衆議院 本会議 第17号

拍手)すなわち、今回政府間接税減税を行なわないことが不当であること、このことこそ、致命的欠陥の尤なるものとして糾弾しないわけには参りません。(拍手)昨年十月の国勢調査によれば、一応所得を得る能力のある有業人口は四千三百十九万人とされ、うち、所得税を納税しているのは二七・三%であります。世帯単位で見ても、有業世帯に対する納税世帯割合はわずかに三六・二%にすぎません。

平岡忠次郎

1961-03-15 第38回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号

社会保障のことはさておきまして、税制上は、生活必需品の砂糖や大衆酒たばこなどの間接税減税が急務なるゆえんと存じます。酒やたばこというものは、程度が過ぎれば害があることは申すまでもございませんが、低所得者層ではこの出費が家計を圧迫して、子供の学校の費用や衣料費を削っている場合が非常に多いのであります。

平岡忠次郎

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