1973-03-13 第71回国会 衆議院 本会議 第16号
また、所得税の免税点を四人家族百五十万円に引き上げることをはじめ、住民税、個人事業税の所得税に準ずる減税、生活必需品の間接税減税、中小企業の法人税率引き下げなど、これを断行することであります。わが党は、国税、地方税合わせて二兆円ぐらいの減税は断行すべきだという主張を持っております。これは、大企業に軽く、働く国民に重い現在の税体系を根本的に切りかえる税制の民主的改革によって実現可能であります。
また、所得税の免税点を四人家族百五十万円に引き上げることをはじめ、住民税、個人事業税の所得税に準ずる減税、生活必需品の間接税減税、中小企業の法人税率引き下げなど、これを断行することであります。わが党は、国税、地方税合わせて二兆円ぐらいの減税は断行すべきだという主張を持っております。これは、大企業に軽く、働く国民に重い現在の税体系を根本的に切りかえる税制の民主的改革によって実現可能であります。
第四点として、所得再配分としての間接税減税と物価対策についてお尋ねをいたします。その一は、公債発行は次の公債発行を必然的に呼びまして、やがて通貨の膨張になるということは先ほど述べました。そして、それは円の価値を下落させます。それが物価にはね返ってまいりまして、物価の上昇は必至でございます。
○有馬委員 次にお伺いしたいと思いますことは、減税の中で最近打ち出された間接税減税の問題であります。政府の減税政策を見ておりますと、一方では利子課税等を改悪しておいて、とにかく、さっきも申し上げました、納税者の層というものに対して意識的な配慮というものが逆な形でうしろ向きで加えられておるのが、現在の税制の基本的な性格だと思うのであります。
大衆減税は、五人世帯年収五十万円までの免税を軸といたしまして、これに、年所得百万円以下の小規模企業者に対する減税、退職所得基礎控除の引き上げ、小規模法人の法人税率引き下げ並びに間接税減税として物品税の品目整理によりまして、政府案よりも九百億円の税収減とすべきであると思います。
ただ、間接税減税の分は、これはその分だけは差っ引かなければなりません。 そこで、問題になるのは、きょうの新聞にありましたごとく、不況産業の製鉄会社——繊維会社はちょっと持ち直したようでございますが、製鉄会社などは非常に減って参ります。減って参りますが、全部がそうなるかということになると、必ずしもそうではない。
大部分が業者のふところに入るおそれが大きいのでありまするが、たとえばたばこ等につきましては、最も広範な低所得個にも及ぶ日常嗜好品でありまして、またその減税は確実に値下げされて一般大衆の負担減となるのでありますから、このようなものこそ間接税減税の先頭に取り上げらるべきものであります。
今回の間接税減税の主たる目的は何か、伺います。
○堀委員 今非納税者の問題に触れられましたが、大臣は、今度の間接税減税で、所得税非納税者に対して十分な間接税の減税が行なわれたと思われますか。
○水田国務大臣 御承知のように日本の酒税は、蒸溜酒は割合に外国に比べて割安であっても、醸造酒の方は確かに割高になっているという事実はございますので、従って、今度の酒税の減税につきましても、醸造酒について特に大衆酒を中心にこの減税をやったということでございまして、今度の間接税減税の中心が酒であったことから考えましても、この程度の減税がやはり大体妥当じゃないかと考えております。
今ここでそういう議論をする場所じゃございませんから申し上げませんが、政府のいわゆる倍増政策によって、銀行からどんど金を貸して設備投資がほとんど行き過ぎたというところに、非常に大きな根本的な原因があると思うのですが、それにしても、政府の三月の二十七日の間接税減税による物価引き下げに関する措置要綱によって、入場税の引き下げ分を入場料の引き下げに充当せよ、こういう行政指導をやっているわけなんですが、この点
○中野(正)政府委員 けさの閣議で「間接税減税による物価引き下げに関する措置要領」というものがきまりまして、先生の御指摘になりました第一点の、四月一日から減税になるのだが、物品税なり酒税は庫出税になっておりますから、その前に税金がかかってしまうと、あとで戻し税をすることは非常にややこしい問題になりますので、従来そういう意味で承認しておりませんでした未納税移出承認、税金を納めないで蔵出しをしてよろしいという
すなわち、 政府は、昭和三十七年度において、間接税減税の一環として物品税の減税を断行することとし、右改正に際しては、課税物件及び課税標準等に関し租税法定主義を貫徹し、法体系を整備すべきである。というのであります。 なお、これに対して、政府側より、十分その趣旨を尊重して検討する旨の意見の開陳がなされました。 最後に、郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。
政府は、昭和三十七年度において、間接税減税の一環として、物品税の減税を断行することとし、右改正に際しては、課税物件及び課税標準等に関し租税法定主義を貫徹し、法体系を整備すべきである。以上であります。 お諮りいたします。 本附帯決議を付するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
(拍手)すなわち、今回政府が間接税減税を行なわないことが不当であること、このことこそ、致命的欠陥の尤なるものとして糾弾しないわけには参りません。(拍手)昨年十月の国勢調査によれば、一応所得を得る能力のある有業人口は四千三百十九万人とされ、うち、所得税を納税しているのは二七・三%であります。世帯単位で見ても、有業世帯に対する納税世帯の割合はわずかに三六・二%にすぎません。
社会保障のことはさておきまして、税制上は、生活必需品の砂糖や大衆酒やたばこなどの間接税減税が急務なるゆえんと存じます。酒やたばこというものは、程度が過ぎれば害があることは申すまでもございませんが、低所得者層ではこの出費が家計を圧迫して、子供の学校の費用や衣料費を削っている場合が非常に多いのであります。
○平岡委員 どうやら三十七年度に間接税減税に踏み切るというようなことでありますが、私は、非常に危惧しながらも、広範な国民の切実な声を代表するつもりで、御質問を申し上げたいと思うのであります。