1975-10-20 第76回国会 参議院 本会議 第8号
したがって、法人税、所得税のように景気に敏感な税目ではなくて、間接税方面をもう一度見直すべきでないかという議論はあるわけでございます。こういった問題につきましては、今後税制調査会を中心に御勉強いただきたいと考えております。 所得税の減税を考えないかということでございます。
したがって、法人税、所得税のように景気に敏感な税目ではなくて、間接税方面をもう一度見直すべきでないかという議論はあるわけでございます。こういった問題につきましては、今後税制調査会を中心に御勉強いただきたいと考えております。 所得税の減税を考えないかということでございます。
いままでの審議の中で、大蔵大臣がたびたび力説をされておると思いますが、今後直間の比率を間接税方面にウエートを置いていきたい、まあこういうことを言われておりますが、かりに間接税にウエートを置くとすることになれば、いろいろなことを考えるわけでしょう。
それからまた、間接税方面の収入も、前年に比べて、予算に比べて多少上向くのでありまして、結果といたしましては、全体として赤になることはない、若干の黒字が出る、こんなふうに考えております。
そうすると税でいろいろ御苦心になつて、所得税、法人税或いは間接税方面で或いは減税し、或いは増税と言いますか、いろいろ御苦心になつておりますけれども、結局税というものは国の歳入を確保するわけでありまして、その根幹である税のやはり本筋というものは所得税というのが基本でございます。
○植木政府委員 政府といたしましては、税制改正につきましては、租税の負担力その他の調整の問題、この大切な問題についてでき得る限り実情に即した改正をしたい、こういう趣旨のもとに、なるほど仰せの通り必ずしも十分ではないかもしれませんが、いわゆる低額の所得者層に対しての減税その他を行いまして、他面国家の財政事情全般の実情にかんがみて、間接税方面において奢侈的なもの、あるいは高級品的なもの、こうしたものの方面
将来若しも増税の必要がある場合には、間接税方面に財源を求めるというのは、これは日本の実情に適するかと思いまするが、この際に一般的増税をいたしますのはこれは少し如何であろうか。併しなかなか減税も簡単にはできない情勢ではないかと、まあこういうふうに極く大まかなところ考えておる次第でございます。
その際に、今御指摘の間接税方面にもう少し寄つたらどうかという御意見が、大分各方面にございます。
かような関係で滞納が少くなる、最も特徴的なものは間接税方面においての何でありますが、やはり年度末には比較的少くなる、その途中においては税にもよりますが、物品税のようなものでありますと、先ず只今でしたらば二月分ぐらいが滞納になつておる見当であると思います。物織等になりますと、例の徴税猶予の関係もございますので、滞納というものとは必ずしも申せないのでありますが、それ以上延びておるということになります。