2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
○櫻井委員 その直間比率の話につきましては、まさに間接税中心、間接税にもっと比重を置くべきだという麻生大臣の御意見、お考え方は、おとといもお聞かせいただいたところでございます。 それに対しては、私の方からは、まさに、確かに現役世代が減ってくる、現役世代に過重な負担にならないようにする一つの工夫として、相続税というか、相続税的な要素をもう少し社会保障も含めて取り入れるべきではないのか。
○櫻井委員 その直間比率の話につきましては、まさに間接税中心、間接税にもっと比重を置くべきだという麻生大臣の御意見、お考え方は、おとといもお聞かせいただいたところでございます。 それに対しては、私の方からは、まさに、確かに現役世代が減ってくる、現役世代に過重な負担にならないようにする一つの工夫として、相続税というか、相続税的な要素をもう少し社会保障も含めて取り入れるべきではないのか。
これまで日本は、我が国は、所得税や法人税などのいわゆる直接税中心と言われていたわけでありますけれども、かつても、あるべき姿として、直接税中心の税制であるべきか、それとも間接税中心であるべきか等々、さまざまな議論があったのも事実であります。
つまり、消費税の税率引き上げ、これは逆進性があって低所得者に極めて重くなっているわけですけれども、どうしてこういう間接税中心という発想になるんでしょうか。なぜ法人税などではいけないのでしょうか。
歴代の主税局長などが対談しております「昭和税制の回顧と展望」によりますと、四〇年代の前半、第二次世界大戦に突入して最初の増税は四一年の間接税中心の増税、四二年は直接税中心、四三年は間接税、四四年はまた直接税というふうに、一年置きの直間増税が繰り返された。もちろん、増税といっても、戦時財政は主に公債依存ということになりますが。
そこで、所得税の問題でございますが、所得税というものは日本は明治二十年に取り入れたわけでありますが、そのころは自由経済体制というのが十分でなく、また資本の蓄積も十分でなかったわけですから、戦前は完全な間接税中心国だったと私は思います。昭和九、十、十一年あたりですと、六五％は間接税だったと思います。
大蔵大臣もきょうの答弁なんかでも何度か繰り返されましたが、戦前は間接税中心主義だった、戦後は直接税中心主義だ。そこまで言って、今そこをやはりかなり変えなければいかぬ、戦後の一つのシステムというようなものを、やはりそれなりに変えていかなければならぬというところに来ているという認識を持っているとも受け取れるような発言をしています。
最近、税制の学説をめぐっては、税制の理想は間接税中心というような議論もありますので、これははっきりわかるようにお答え願います。
主税局長から詳しくお答えさせますが、私は、ヨーロッパ大陸はむしろおっしゃるように間接税中心国としてずっと来ているように思います。ただイギリスなんかは、昔は直接税中心国だったのが、付加価値税導入によってそのウエートが変わってきているんじゃないか。国による歴史とか、私はやっぱり国民性も本当はあると思います。 そんな集積であろうと思いますが、少し数字のことを主税局長からお答えさせていただきます。
所得税中心ではなくあるいは社会保険料徴収ではなく、社会保障の財源を間接税中心、特に付加価値税あるいは支出税というものを中心に持っていくのが、日本の国の経済、成長率だとかあるいは労働供給だとか消費だとか貯蓄とかいうようなものに一番悪影響を与えないだろうというような結果が出てまいりました。これは純粋に経済学的な議論でございます。 しかしながら間接税には一つ弱点がございます。それは逆進性でございます。
所得税中心でいこうという考え方と、いや間接税中心でいこうという考え方二つございまして、純粋経済学的に言えば、間接税中心の方が所得税中心よりも経済一般への影響力は少ない。
特にシャウプ税制以来日本の基幹税として所得税が位置づけられているわけですが、私は、戦前は日本は間接税中心主義の国だったと思っています。六五％が間接税でやったんです。ですから、シャウプ税制によって日本は直接税中心主義になったと思っておりますが、そのシャウプ税制は総合課税であるということも事実であります。
もともと間接税中心で来たのですよ。これが基本から論争する場合は違うということ。 第二は、フランスやヨーロッパの企業の数と日本の法人の数とは比較にならない。日本は企業社会なんですよ。みんな法人なんですよ、個人から。したがって、法人税のウエートというものはヨーロッパと比較して比較にならない。
最も間接税中心のフランスでも二百八十万ぐらいでございますから、日本がいかに高いかということ、三百二十万でございますから。それから税率におきまして、やはり最高税率で断然高い。このことは、日本の所得水準の格差がずっと縮まったわけですね。前と比べまして。その点を考えますと、やはりそこの最高税率の違いもほどほどにすべきだというのは、当然統計から読み取れるだろうと思います。
アメリカは直接税中心だといいますが、それは連邦税でありまして、州税はほとんどが間接税中心でございます。こういうもろもろのことを考えますと、間接税に外国とそれほど大きい違いのない税制を志向していくという努力の経過が国民にわかるような態勢をとっていくことは大勢としては間違いがない、私はこういう考え方を持っておりますから、この税制改正全般に関して、私は、理解と、むしろ推進論者の一人でもございます。
その場合に、その税は直接税中心なのか、間接税中心なのか。これらの問題があろうかと思うわけであります。これが一つ。 それからもう一つは、今まで約六十二、三兆円、六十三兆円ぐらいございますか、厚生年金。それから国民年金が三兆円で、昭和六十三年度現在六十六兆円の積立金があるわけでありますが、これをどう運用するかということだろうと思うのです。
そのときにメンツ財務次官補は、付加価値税導入に反対した理由といたしまして、第一には、米国は直接税が主なので間接税中心の人員をふやさなければならないという執行上の問題。第二には、インフレ効果をもたらし、特に所得の低い人に打撃になること。第三には、レーガン大統領が最も重視した点だが、政権がかわった場合、税率を上げることによって大きな政府になる。
私は、ずっと御答弁を伺い、また今までの御姿勢から、間接税中心主義から直接税中心主義になったのはシャウプ税制で、今度は、直間の比率のことを先ほど言っておられましたけれども、そういう直接税と間接税の比率を直すというのが一つのターゲットなのかどうか、こう思ったんです。
やはり間接税中心主義から直接税中心主義に、簡単に言えばそういうことですけれども、特に、不公平をなくそうということになっただけに、その点戦前回帰のような感じで受けられては損だと思いますので、これは総理にも伺いますのでこの程度にします。
そういう意味では間接税中心主義を導入していかなくてはならないのではないかという意見もあるわけでございますが、税調または先生の御所見をお伺いしたいと思います。
基本的な問題は、やや理屈っぽくなって恐縮でございますが、そういう間接税中心型の理論のいいところ、悪いところを一つだけ申し上げておきます。 いいことは、所得税よりも効率性がいいということを主張できるということです。
したがって、間接税中心に議論すべきだなどというところまで踏み込んだ意見を持っておるわけではもちろんございませんので、稲山さんの意見がありましたり、それからまた商工会議所の五島さんの意見がありましたり、あるいは同盟の宇佐美さんの意見もありましたし、総評の人でも数人、いろいろ人によって違いますが、いろいろな御意見を持って私どもに勉強させていただくのはありがたいことだなといつも思っておるところでございます
私はどうも、税において国際比較をやる、つまり税の模範を外国に求めるということが非常に怖いなあと思うのは、例えば間接税の問題にいたしましても、ヨーロッパ諸国のように、歴史的、伝統的に間接税中心の国と、シャウプ勧告以来の日本のように直接税中心の国に間接税を持ち込もうという場合と、歴史的、伝統的に間接税中心の国とでは物の考え方が違うんだ。
次に、第三点でございますけれども、間接税中心の租税体系への移行というのは、これは今私たちが本当に願っております真の不公平税制の是正というものから目をそらすと申しますか、本当にしなければいけない不公平税制の是正をやらずに、取りやすいところから取るというふうな税の体系をここでつくっていくのではないかというふうに思います。
こういう立場にあるというように私は見ておりますけれども、それが導入されそうな見通しにおきまして、まずこの大型間接税が導入された場合の、特に利点は先ほどもちょっとありましたが、私は主に欠陥の問題について、物価は上昇するでしょうし、低所得者への負担というものが大きくなっていわゆる租税負担公平の原則が崩れるのじゃないか、こういうふうにも一つ感じますが、この点と、もう一つは、直接税中心の日本と間接税中心のフランス