1984-03-02 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
将来、もし直間比率の間接税ウエートの増大が必要とされるときは、今回のような酒税など特定の消費税への重課ではなく、ぜひとも課税ベースのより一層広い消費税の導入を御検討いただきたいと存じます。申し上げるまでもなく、消費税は消費される金額に応じて担税力があるものとして課税されるもの、そういうふうに存じておりますが、その意味での応能負担の公平の原則を実現していただきたいのでございます。
将来、もし直間比率の間接税ウエートの増大が必要とされるときは、今回のような酒税など特定の消費税への重課ではなく、ぜひとも課税ベースのより一層広い消費税の導入を御検討いただきたいと存じます。申し上げるまでもなく、消費税は消費される金額に応じて担税力があるものとして課税されるもの、そういうふうに存じておりますが、その意味での応能負担の公平の原則を実現していただきたいのでございます。
カスタムとエクサイズで始まって、その後所得税ができてきて、これまた累進構造をつくったのですが、一方、支払い賃金税とかそういうことで間接税の方が補完されつつあったのですが、これを付加価値税ということで近代税制にして、現在間接税ウエートが高まっておる、こういうことなんです。
これを見ますと、日本の場合は地方税含めまして六・一五％、アメリカ一二・四八、西ドイツ一〇・〇一、イギリス一九・九三、これもやはりその背景には、間接税ウエートがヨーロッパでは高いということでございますので、フランスの場合には、この標準的な労働者の場合は所得税負担はない。しかし、付加価値税を負担しておりますが、計数としては出てきません。