1994-11-08 第131回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（玉沢徳一郎君） 自衛隊の本来任務は御承知のとおりでございますが、直接的侵略、間接的侵略に対処する、こういうことになっております。我が国が外国から攻撃をされてその独立も維持できないような事態におきまして、場合によりましては残念ながら余裕がない、そういう事態も生ずるかもしれない、こういう趣旨でございます。
○国務大臣（玉沢徳一郎君） 自衛隊の本来任務は御承知のとおりでございますが、直接的侵略、間接的侵略に対処する、こういうことになっております。我が国が外国から攻撃をされてその独立も維持できないような事態におきまして、場合によりましては残念ながら余裕がない、そういう事態も生ずるかもしれない、こういう趣旨でございます。
すなわち、直接的侵略のみを考えていた今日までのいわゆる国防会議に対して、加えて間接的侵略についても対処をしようとするものでありましょうか。これは世にとかくの疑問を持たるるところと思いまするので、この際、具体的に事例を挙げて明らかにしていただきたいのであります。 加えてお尋ねしたいことは、この会議の名称についてであります。 昔より、名は体をあらわすと申しました。
○片山武夫君 続いて、今日まで質問されて答弁された中で、ちょっと疑問の点がありますのでお伺いしたいと思いますが、第四次防基本構想の中で考えられている、いわゆる現在の国際情勢あるいは国の状態、そういうことから判断して、直接侵略と間接侵略が考えられるけれども、特に間接的侵略というものを重点的に考えなければならない状態だという御答弁がされておりますけれども、それと、いま言った海、空に重点を置いたほうがいいのじゃないかという
そして、そういう時代においては、直接的軍事侵略よりも、間接的侵略とか、間接戦略というような非常に総合性を持った戦略が必要である、日本の場合も同様である、そういうように考えます。
あなたのおっしゃっている万が一の万が一の万が一の、私が先回りして答えるようで申しわけありませんが、間接的侵略の場合ということになれば、それじゃ間接侵略の定義はどのようになってくるかということもおのずから明らかでしょう。私はそのつもりで話をしているのに、あなたは、説得をして、それで聞かない場合に押し返して、そうして逮捕する、相手が何だということに、私はまた疑惑が生じてくるじゃないですか。
たとえば、これはたとえばでありますが、日本の国に何か内乱が起きるとかあるいは第三国の何か間接的侵略、こういうようなことを想定しているのじゃございませんか、いかがでございますか。
だからこれまた吉田内閣が、従来のようね、単なる間接的侵略に対する自衛力の漸増政策から、直接侵略に対する自衛力をも保持するという政策に政策をかえて来たという事実を示す材料ではないか、こういう質問をしたのであります。そういうふうに解釈してよろしいのでございましようか。私はそれよりほかに解釈の仕方はないと思うのですが……。
○佐多忠隆君 それは外務大臣は両方受けたいとおつしやるかも知れないけれども、だから私はプログラムをはつきり出して頂きたい、或いはダレスの説明をはつきり出して頂きたいと言つておるゆえんなんですが、ダレスが五月五日でしたか合同委員会で言つておる説明は、日本は極東における共産勢力の進出の最大目的の一つである、日本は、日米安全保障条約に基いて経済力の許す範囲で、みずから直接的乃至間接的侵略に対する防衛の責任
北大西洋條約のことを引合いに出されたのですが、成るほどアチソン国務長官の、この北大西洋條約が締結されました際における演説におきまして、特に間接的侵略のことを極めて重要視をして指摘しておるのであります。併しながらこの北大西條約におきましては、特定国の軍隊が特定国の内乱に対して干渉するという、そういう特殊関係は何ら設定されておらない。
勿論第二次世界大戰以降におきまして、直接的侵略だけでなく、間接的侵略の問題も重大な問題になつております。北大西洋同盟條約におきましてもこのことが含まれてはおる。併しながら間接的侵略の場合があるという事実がある場合におきましても、なお條約上におきまして、公然とかくのごとき他国の軍隊によつて国内の騒憂等を鎭圧してもらうというような、明白なる規定を設けておる條約はありません。
委員会において講和に関する幾多の論議が行われましたが、現在の情勢下にあつて、我が国の安全保障については、総理も言われるごとく、財力を考えて自衛すべきであり、間接的侵略から自国を守るためには治安の万全を期すべきであります。
ダレス氏は去る二日の日米協会における演説の中で、間接的侵略から自国を守るためには、日本は治安に万全を期さなければならない。併しこれだけでは直接的侵略に対しては対抗することができない。直接的侵略に対抗するためには国連憲章の認める地域的集団安全保障が必要であり、日本は自由意思でこれに参加するように招かれておる。
ダレス特使は、工業倶楽部の演説で、間接的侵略に対しては自衛力の強化をもつて、みずからこれに当るベきことを要望しております。客観的に見まして日本の危險は国内的にも十分伏在するという見方であります。政府は、この国内情勢をどういうふうに判断されるのであるか。
間接的侵略、直接的侵略が現実の問題として取上げられて参つたのです。文相はこの切りかえをどういうふうに教育行政の上で反映して行くお考えでございましよう。教育基本法あるいは学校教育法などに改正を加える用意があるかどうか。ありとすればどういう点であるか。しかも共産主義の侵攻という言葉が首相の口から公然と出ておるのです。そうすると思想の自由を認める現在の憲法のもとで、文相はこれをどう聞かれたか。
○並木委員 まず法務総裁に私はこの間のダレスさんのお話の中にありました直接的侵略と間接的侵略とについてお尋ねをしたいと思います。直接的侵略と間接的侵略との関係は非常に密接であつて、両者切り離すことはできないと思います。ところでダレスさんは、この集団安全保障というものを日本が希望するかどうかということほ、日本の側できめるべきものであつは、これは招待であるというような言葉を使つておられるようです。
第二は、日本政府並びに人民は、共産主義の間接的侵略に対して、確固たる障壁を設ける義務がある。第三においては、日本が間接の侵略に対し、自己防衛をするならば、直接の侵略に対しては、米国は国連憲章の認める地域的集団安全保障の措置に日本を参加せしめる。次にダレス氏は、しかしこれは強制ではなく、日本自身が選択すべきであると、こう述べられておるのであります。