1986-02-24 第104回国会 衆議院 決算委員会 第2号
財投における国以外の政府系金融機関、公団、事業団、まあこれは国じゃないと言うのですから事業団も入れましょう、その他を通じて、いわば間接支出される融資総額は幾らですか。
財投における国以外の政府系金融機関、公団、事業団、まあこれは国じゃないと言うのですから事業団も入れましょう、その他を通じて、いわば間接支出される融資総額は幾らですか。
さらに、学校教育費においては、特に高等学校の場合は間接支出金が五一・二％と最も高い数字が出ておる。その間接支出は何かというと、授業料、修学旅行、ＰＴＡ会費という説明なんです。一体これはノーマルな学校教育のあり方から見て好ましい傾向だ、これは文部省の行政がうまくいっているというふうにこの数字は示しておるものでしょうかどうでしょうか。それどういうように理解されていますか。
ですから、こういう直接支出や間接支出の両面から公私の格差は非常に広がってきておって、それは父兄だけじゃなしに、生徒に対しても物心両面から否定的な影響を与えているわけですね。 これはある新聞に出ておりますが、ある生徒がこういうことを言っています。
○説明員（十文字孝夫君） 私どもが、昭和五十年度におきまして父兄が支出した教育費の調査を実施いたしました結果によりますれば、全日制の公立高等学校の生徒一人当たり、父兄が支出いたしました学校教育費は、先生おっしゃいました直接支出金、間接支出金合わせまして十万二百六十二円というのが平均でございます。約十万円ということでございます。
○横山委員 聞くならく、最高裁判所並びに地方裁判所が、調停委員に対する処遇について、直接支出でなくて間接支出において日本調停協会連合会に対して援助をしておるという話だそうであります。
では次に、時間がございませんから、間接支出金の中のＰＴＡ会費について承りたいと存じます。社会教育局のほう、まだお出ましいただいておりませんか。——それではそれに先立ちまして、現在ＰＴＡ組織を接たない学校というのが全国に何校ぐらいありますでしょうか。それは文部省のほうでつかんでいただいておりますでしょうか、承りたいと存じます。
○萩原幽香子君 実はこれ、文部省がお出しになったものなんでございますけれども、これには直接支出金それから間接支出金と、こういうように分けられておるわけでございますね。こういうものでいま局長さんがお答えいただきましたようなものが含まれますのかどうか。
これは直接支出金が三万九百八十円、間接支出金といたしまして授業料等が三万七千九百三十円、それから昭和四十五年度における四年制の大学の昼間部、これの学生生活費でございますが、これは国立、公立、私立、また自宅、学寮、下宿等によりましてそれぞれ分かれておりますが、平均いたしまして私立の場合が三十七万八千五百円。年間です。
ただいまお話しがありましたように、高等学校につきましては、ただいま義務制ではございませんので、むずかしい問題を含んでおると思いますが、いまお話のように、間接支出金の中で、学校納付金といたしましては二万五千三百八十円、それから寄付金関係が八千二百三十円というのが全国の平均になっておるわけでありますが、寄付金等をできるだけ少なくして、設置者である自治体、あるいはものによっては建設費関係のものにおきまして
これの内訳といたしまして、直接支出金と間接支出金、大きく分けまして直接支出金が二万七千七百四十円、間接支出金が三万三千六百十円となっております。
言うならばこれは五十万余りでございますが、この一覧表によりますと、直接支出と、それから間接支出に分かれておるようでございまして、だんだん事務当局からこの内容なるものを聞いてみたのでございますが、それは直接でも間接でもどっちでもよろしゅうございます。
こまかく分析してみると、直接支出金、間接支出金という中には、当然国や地方自治体が持たなければならぬものを父兄に転嫁している。これは、社会保障の面についても、あらゆる面において、もっと国の責任を明らかにする方向があるべきだと思う。