1975-07-15 第75回国会 衆議院 運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会 第8号
しかし、そのためにいわゆる国鉄のコストが大変なものになっていって、その貨物輸送のコストで考えていった場合、それを今度は安くやはり運ばないといけないということで、さっき言った利用者負担と間接受益者負担と分けて、社会費用として国家が負担するという体系ができ上がれば私はそれでも結構だとは思うのですよ。
しかし、そのためにいわゆる国鉄のコストが大変なものになっていって、その貨物輸送のコストで考えていった場合、それを今度は安くやはり運ばないといけないということで、さっき言った利用者負担と間接受益者負担と分けて、社会費用として国家が負担するという体系ができ上がれば私はそれでも結構だとは思うのですよ。
それから、四番目としまして、運賃の適正化と間接受益者負担でございます。運賃というのは、合理化された経営のもとで総括原価——これは何かというと営業費用プラス公正資本報酬、その総括原価をまかなうものでなければならぬ、こういうふうに定義しております。それからして、利用状況の悪い線とか、特に終業時間をおくらせること等のような場合には、割り増し運賃ということも考える必要がある、こう申しております。
それから、間接受益者負担と申しますか、団地等の開発をした増合に、そこに路線が設けられて開発利益を生ずる、そういう場合の開発利益負担。それから、沿線の地価が騰貴することによる沿線の地主に対する負担。
それから、開発利益その他、いわゆる間接受益者負担ですが、これは開発利益と、それからそれの一つにもなりましょうが、沿線の地価の騰貴による地主の利益、それから、遠隔地からの通勤が確保されることによる都心地の事務所・事業所の利益というようなものが間接受益者負担ということになろうかと思います。
第二点の、費用負担の問題でございますが、これは御指摘のように、利用者負担という直接受益者負担と間接受益者負担、それから政府の一般財源で負担する公共負担という三つの区分があろうかと思います。