2018-03-20 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
日本側として、この被用者の定義に、先ほど局長から話があった間接労務者も含まれるという立場を日本政府としてとっているのであれば、やはり、被害者の遺族のことをまず第一に考えて、早急にその遺族に、どういう名目のお金になるかわかりませんけれども、補償金になるのか見舞金になるのかわかりませんが、一度立てかえて支払った上で、米側と引き続き協議すべきだというふうに考えておりますけれども、これは、済みません、防衛大臣
日本側として、この被用者の定義に、先ほど局長から話があった間接労務者も含まれるという立場を日本政府としてとっているのであれば、やはり、被害者の遺族のことをまず第一に考えて、早急にその遺族に、どういう名目のお金になるかわかりませんけれども、補償金になるのか見舞金になるのかわかりませんが、一度立てかえて支払った上で、米側と引き続き協議すべきだというふうに考えておりますけれども、これは、済みません、防衛大臣
○藤田藤太郎君 そうすると、基本契約に十二月一日から全部、今政府雇用の間接労務者が行なっているものに線をそろえるということは、いつになるのですか。
私どもといたしましては、駐留軍関係の離職者は、間接労務者約八千六百名程度、それから直用一千五百名程度という考えでございます。なお、関係方面と御相談を申し上げまして、その見込みによりまして私どもは対処するように考えております。
この点につきましては、私どもの得ております資料によりますれば、現在間接労務者、直用労務者、特需労務者等を通じまして、昭和三十五年の十二月におきまするところの在籍当数は、間接労務者が五万八千百人、直用労務者が二万五千人、特需労務者が七千一五百人、合わせて八万六百人でございますが、これがさらに一月から三月にかけまして、間接労務者が二千百人、直用労務者が五百人、特需労務者が五百人、合わせて三千百人減少する
間接労務者が五万九千三百名、これが十一月現在ですと五万八千七、八百名になっておるそうです。けれどもあとのものが十月ですから十月で申し上げます。直用労務者が約一万五千名、特需労務者が七千七百名、合計八万二千名というのが十月現在の在籍者であります。そこで全体を通じてどれくらいの離職が明年の三月ぐらいまでに出るだろうかという、これからは予想であります。
間接労務者が五万九千三百名、直接労務者が約一万五千名、それから特需労務者が七千七百名、合わせると八万二千名、その中から約六千人くらい出るのではないか、こういう予想をしておるわけであります。
従って、私どもといたしましては、この見通しをできるだけ早くつけますために、今外務省を通じて、あるいは特調を通じまして調査を進めておるわけでありますが、大体の見通しといたしまして、現在間接労務者、直用労務者、それから特需労務者は、十月現在八万二千名であります。それがこれから明年三月までの間に、一応六千名程度解雇されるのではないか、こういう見通しのもとに対策を講じておるわけであります。
○政府委員（飯田良一君） 御質問は、現在の在籍者、それから最近における離職者、それに関する数字でございますが、それによってお答えいたしますが、現在の在籍者は間接労務者五万九千三百名——間接雇用てございます。それから直接労務者が、一万五千名、特需労務者が七千七百名という在籍でございます。
○丸山政府委員 軍自体に現在まで提供しておりますいわゆる間接労務者に関しましては、労務の基本契約というものが、もとありましたものを、三十二年の十月に新たに改正いたしまして、この新しいものによりまして、従来とかく、占領時代に作られたという事情から、日本側の不利、あるいは労務者の不利というような条項、あるいは対等を欠くような個所を、三十二年の十月の新しい契約によりまして直しましたので、それらの基本的な大綱事項
これにつきましては、現在のところ、労働省の調査によりますと、職業あっせんの結果、就職が決定した者が二百八十人、間接労務者に採用を見込まれる者が三百人、職業訓練所に入所予定の者百二十人、家事サービス等の補導を受ける予定の者五十人、自営業指導により事業を始める者五十人、合計八百人でございます。
それからまた、そのほかに現にそこで出ております労務者につきましては、たとえば三十四年において、引き続き、間接労務者約二万名を初めとして相当数の離職者が発生されるものと私どもは見ておるわけであります。
そういう意味で、法律にはございませんでしたが、職業補導については、軍直労務者も同様に一般的な間接労務者のワク内に入れて補導をするような行政措置を今日考慮いたしております。 ただ、最後の特別給付金をどうするか。今日の法律では支給するようになっておりません。従って、この問題は、明確に申しまして、今日までは法律上出るようになっておりません。精神的にはいろいろございますが、法律的にはなっておりません。
しかし、やはり障壁を乗り越えるには、私は防衛庁長官が政治的な一つ確固たる態度をもって解決に乗り出す以外になかろうと考えるわけで、かりにこれからかうまくいかなければ、それは一方の間接労務者にはこういう措置をとっておるのだから、他方の労務者に対しましても政府責任において処理するくらいの腹を持って米当局に当るべきだと思うのですが、これが見通し等について、私は防衛庁長官の確たる一つ決意のほどと今後の方針を、
その前に伊丹と宮城県の苦竹の基地撤退に伴う労務者の人員整理でございまするが、これも軍の方からはっきり何月何日に何名解雇をするということではございませんが、伊丹の方では私どもの管轄しております間接労務者、一般にＬＳＯ労務者と言っておりますが、これが千二百名ばかり、そのほかに軍で直接使っております直用労務者というのがありますが、これを合せまして千八百名ばかりが解雇になる予定になっております。
○政府委員（海老塚政治君） ただいま申し上げましたレイバー・サブ・コミティは直用労務者についての関係でございまして、私どもの受け持っております日米合同委員会につきましては、これは間接労務者につきまして、その会議とは別に合同委員会の問題といたしまして取り上げられているわけでございますが、これにつきましては米軍側もできるだけ事実その他について調査した上で、調査のととのい次第合同委員会で軍側の回答を述べるということになっておりますので
でその原因は非常に簡単でありまして、結局坑内が深部に移行したために、坑道の延長が長くなつたということが……、そのために、又例えば坑内の労務者のうちで、運搬でありますとか、或いは仕繰りと申します坑内の維持保安のための労務者でありますとか、そういつた間接労務者が非常に殖えまして、採掘なり、掘進なりの面接労務における機械化、その他の能率増進分以上に、そういつた間接労務がかかる。