2019-04-09 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
そして、いよいよ七月から三十年ぶりに商業捕鯨を再開するということになりますが、我が国のＥＥＺの沖合では長い間捕鯨や調査をやっていないのに、どこの水域にどんな鯨がいるのか、どこを漁場として漁を行ったらいいのか、そのことを水産庁としては把握されているんでしょうか。
そして、いよいよ七月から三十年ぶりに商業捕鯨を再開するということになりますが、我が国のＥＥＺの沖合では長い間捕鯨や調査をやっていないのに、どこの水域にどんな鯨がいるのか、どこを漁場として漁を行ったらいいのか、そのことを水産庁としては把握されているんでしょうか。
おうじゃないかという総理の呼びかけ、それから、アメリカのために日本国内の法律その他が左右される、アメリカの属国ではないんじゃないかというふうな意見もあるように、それではアメリカの人たちが牛を殺して食べるのは別段悪いことじゃないのか、鯨は、資源のこともあるけれども、かわいそうだというのはどうもというようなこともプラスアルファとしてあるわけですから、この問題は今ここで直ちにいい結論が出るとは思いませんが、歴史的に長い間捕鯨
それから、第二点につきましては、農林水産関係者であって南極地域に赴くもの、これは当分の間、捕鯨船を中心とした漁船及び漁業調査船、これに乗り組みする者に限られております。これらの南極地域に赴く捕鯨船等は、耐氷構造になっておりませんので、陸地まで接近することが不可能でございます。
ところがことしの、今度の、いわゆる十八次の出漁ですね、これについては私が聞いておるのでは、四月の上旬の国際捕鯨委員会の科学分科会というのがあるそうですが、そこで乱獲による資源減少を理由にして、向こう八カ年間捕鯨禁止措置をとるべきであるという、こういう報告が行なわれたということです。そうなってくると、十八次の捕鯨については非常にきびしくなってくるのじやないか、こういうことが考えられる。
わかりませんが、過去の実績によりまして、過去長い間捕鯨を営んでおりますので、南氷洋その他の沿岸を、その実績からいろいろの資料を総合いたしまして、一万四千頭単位程度獲りましても、鯨は減らんであろうという制限の下に今やつております。なおやつております際に、いろいろ研究を進めまして、それで鯨が減るということになりますれば、更に一万四千頭を一万二千頭に減らすことがあるかも知れません。